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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1SR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 山喜株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長宮本 惠史1947年9月22日生
1988年6月通商産業省退官、当社入社
11月取締役
1989年11月
1991年11月
取締役副社長
代表取締役副社長
1992年11月代表取締役社長
2017年4月代表取締役会長(現)
(注)31,504
代表取締役社長
管理部門長
白﨑 雅郎1958年3月11日生
1980年3月当社入社
2009年4月物流部門長兼山喜ロジテック株式会社社長
2012年4月社長補佐
2012年6月取締役
2013年4月商品部門担当
2014年4月営業、商品担当
2014年6月常務取締役
2016年1月国内営業・商品・生産、海外販売
・生産担当
2017年4月代表取締役社長(現)
4月営業部門長
10月ジョイリンク ピーティーイー リミテッド代表兼務(現)
2019年4月管理部門長(現)
(注)357
常務取締役
営業部門長兼流通開発事業部長兼スタイルワークス販売部長
芦名 達郎1958年9月30日生
1981年3月当社入社
2001年10月ドレスシャツ企画業務部企画部長
2009年4月商品部門長補佐兼ドレス企画部長
兼カジュアル企画部長
2010年4月マーケティング部長兼務
2010年6月商品部門長兼ドレス企画部長兼カジュアル企画部長兼マーケティング部長
2012年6月上海久満多服装商貿有限公司董事長兼務
2014年4月ドレス事業統括部長
2015年4月ドレス商品事業部長、OEM営業部長兼務
2016年4月
営商第一事業統括部長兼ドレス商品事業部長
2016年6月取締役
2017年4月商品部門長兼商品事業部長兼生産部門長
2018年3月Factory Express Japan株式会社代表取締役社長兼務(現)
2018年4月商品部門長兼生産部門長兼流通開発事業部長
2019年4月常務取締役営業部門長兼生産部門長兼流通開発事業部長
2020年4月常務取締役営業部門長兼流通開発事業部長兼スタイルワークス販売部長(現)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
赤松 徹1958年11月24日生
1982年3月当社入社
2004年4月スワン事業部部長
2006年10月スワン事業部事業部長
2009年4月カバリエル事業部事業部長
2010年6月販売部門部門長補佐
兼カバリエル事業部事業部長
2013年4月第一販売部門部門長
兼カバリエル事業部事業部長
2014年4月ドレス事業部事業部長
2015年4月営業第一事業部事業部長
2017年4月営業部門長補佐
兼営業第一事業部事業部長
2017年6月執行役員
2019年4月営業部門長補佐
2019年6月取締役(監査等委員)(現)
(注)411
取締役
(監査等委員)
溝端 浩人1963年7月31日生
1986年4月監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1988年3月公認会計士登録
1992年3月溝端公認会計士事務所開設(現)
2004年6月監査役
2015年3月株式会社日本エスコン社外監査役
2015年6月取締役(監査等委員)(現)
京セラ株式会社社外取締役(現)
2016年3月株式会社日本エスコン社外取締役(監査等委員)(現)
(注)412
取締役
(監査等委員)
今枝 史絵1975年10月23日生
2001年10月大阪弁護士会登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所
2010年1月同法人パートナー(現)
2013年4月大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員
2014年9月大阪市男女共同参画サンター
指定管理予定者選考委員会委員
2015年1月大阪家庭裁判所「参与となるべき者」(現)
2016年6月大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員
2016年10月社会医療法人愛仁会千船病院倫理委員会外部委員(現)
2017年6月取締役(監査等委員)(現)
2019年3月茨木市公平委員会委員(現)
2019年4月茨木市個人情報保護運営審議会委員(現)
(注)4-
1,586

(注)1 取締役のうち、溝端浩人及び今枝史絵は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 赤松 徹、委員 溝端浩人、委員 今枝史絵
3 取締役のうち、宮本惠史、白﨑雅郎及び芦名達郎の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役のうち、赤松 徹、溝端浩人及び今枝史絵の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 赤松 徹は常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うために、常勤の監査等委員を置いております。
6 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
美並 昌雄1946年7月15日生 1974年4月大阪弁護士会登録法律事務所開設(現)-
1975年4月海事補佐人登録
1988年4月大阪地方裁判所民事調停委員任命
1995年4月神戸地方裁判所民事調停委員併任
2003年6月当社社外監査役
2015年6月当社社外取締役〔監査等委員〕
2017年6月当社社外取締役〔監査等委員〕
退任

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、2名であります。
社外取締役(監査等委員)溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方及び財務報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は、過去に当社と取引関係を有する寺内株式会社の社外監査役に就任していた経歴を有しておりますが、当連結会計年度において当社から同社への売上が連結売上高に占める割合は1%に満たず、また同社において業務執行者ではなかったことから、独立性に問題はないものと考えております。また、同氏は独立役員に選任されております。なお、同氏による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)今枝史絵は、弁護士としての法務関連分野における専門的知識に基づき当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待されております。同氏は独立役員に選任されております。
なお、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、証券取引所の定めるコーポレートガバナンス報告書記載要領における独立役員の要件等を参考にしており、具体的には以下の各項目であります。
(a) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等でないこと。
(b) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家又は法律専門家でないこと。
(c) 当社の主要株主又は、当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者等でないこと。
(d) (a)から(c)までに掲げる者の近親者でないこと。また、当社又はその子会社の業務執行者等の近親者でないこと。

当社の社外取締役は、上記独立性の要件を満たしております。

社外取締役の溝端浩人及び今枝史絵は、現在又は、過去5年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは、業務執行者ではない役員になったことはありません。当社又は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(役員としての報酬等を除く。)を受ける予定はなく、過去2年間に受けていたこともありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員3名のうち、2名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、1名を常勤監査等委員として選任しております。各監査等委員は監査等委員会において、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行い、また、取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人、並びに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02773] S100J1SR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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