山喜株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)消費者嗜好の変化のリスク
当社の主力商材であるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッションのトレンドに需要が左右されることの少ない商材ですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャツの区分けがなくなりつつあります。また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやTシャツなどの代替商材もビジネスに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まっています。当該リスクをチャンスと捉え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的にニュービジネススタイルの商品企画を行っています。

(2)天候・自然災害等によるリスク
最近の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの中心需要期は新年度の4月前後から盛夏前の期間であり、この間の冷夏や長雨、局地的な暴風雨や洪水などの自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツ以外のカジュアルアイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めています。
また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産の遅延や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保する事で、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、お客様の店頭に常に品揃えができる体制を整えています。

(3)品質に関するリスク
当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準や体制を敷いて、品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。当該リスクを回避するため、当社独自の品質管理マニュアルを作成し、品質の安定に努めると同時に、定期的な巡回指導と品質確認を行い、不良品の発生防止に努めています。

(4)海外生産に関するカントリーリスク
当社の日本国内販売商品の90%は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが1か所に集中しない様にしています。国別では、日本国内に4工場、海外では中国の上海と塩城、タイとラオスに自社工場があり、その他バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどに協力工場があります。

(5)取引先に関するリスク
取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、得意先の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に行っています。また保証会社による得意先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えています。

(6)為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原
価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。当該リスクに対しては、外貨建ての短期借入を行うことで、為替リスクを抑制しています。
(7)ライセンスブランドに関するリスク
百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。
当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っています。特にCHOYAブランドについては百貨店売場のブランドコーナー展開や、イタリアのピッティウオモへの出展などによる海外発信など日本製ブランドの拘りを海外にも遡及し、ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランドに頼らない商品政策を行っています。

(8)新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症のリスクに対して、2020年2月に社長の白﨑雅郎を室長とするコロナウイルス感染症パンデミック対策室を設置し、事業部長以上が毎週参加し、不測の事態に備えて迅速な経営判断ができる対応策を議論しています。
政府による緊急事態宣言発令後の当社グループの対応としましては、感染予防や拡大防止に向けた対策を実施し、グループ全体の状況把握に努め、交替で週2日ずつ特別休暇を取得するとともに、部署ごとに在宅勤務と時差出勤を実施しております。当社グループの直営店舗も緊急事態宣言の解除日まで休業し、感染及び拡散の防止を最優先に対応いたしました。今後コロナウイルス感染症長期化のリスク対策は、以下の通りです。
①新型コロナ感染症の長期化によるリスク
新型コロナウイルス感染症の終息は現時点では不透明であり、第2波による政府の緊急事態宣言が発令された場合、大型ショッピングセンターや百貨店などの主要取引先の店舗や施設の休業が当社に及ぼす影響は甚大であります。現状、国内販売セグメントにおけるコロナウイルス感染症の影響は、2021年3月期の第1四半期までには概ね収束し、第2四半期以降は回復軌道に乗るという前提に基づいて当期の業績や今後の業績見通しを試算しておりますが、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。これらの対策として、生活応援セールなど販売促進強化により、更なるインターネット販売の売上拡大を図り、手元流動性預金を増やすと同時に、調整可能経費の削減を実施していきます。
また、影響が長期化した場合には、銀行の借入融資枠の確保が必要となり、資金繰りに影響がでる可能性があります。これらの対策といたしましては、2020年3月末時点において、手元流動性の現金及び預金の確保や新たに3億円のコミットメント型の融資枠を設定しておりますので、この先短期間での手元流動性に問題は生じないと考えております。
②従業員の感染リスクと事業継続について
従業員が新型コロナウイルスに感染し、社員の間に感染が拡大した場合には、工場における生産業務や物流センターの出荷業務に支障をきたし、操業を停止する可能性があります。これらの対策として当社グループにおいては、社内外への感染防止と従業員及びその家族の健康と安全を確保するため、在宅勤務と時差出勤を実施しております。従業員の感染については、細心の注意を払い本人やその家族に発熱等の症状が出た場合、上記パンデミック対策室で情報を共有し、一定期間出勤を控えるなど速やかに対応しています。
③サプライチェーンの途絶のリスクについて
製造セグメントは、生産拠点や原材料調達地域の分散化を進めてまいりましたが、一部原材料は特定の地域や取引先に依存しており、供給が困難になる可能性があります。当社としては、一定在庫を確保する事で、リスクの低減に努めてまいります。