有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISX7 (EDINETへの外部リンク)
ジェコス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 馬 越 学 | 1955年3月12日生 |
| (注)3 | 7,900 | 株 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 | 鈴 木 章 夫 | 1958年2月8日生 |
| (注)3 | 21,300 | 株 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 藤 田 眞 | 1958年10月14日生 |
| (注)3 | 6,300 | 株 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 岩 本 能 成 | 1959年1月31日生 |
| (注)3 | 10,325 | 株 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 阿 部 伴 明 | 1955年7月11日生 |
| (注)3 | 9,600 | 株 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 松 井 智 幸 | 1960年1月5日生 |
| (注)3 | 4,300 | 株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 清 宮 理 | 1948年2月14日生 |
| (注)3 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 浅 野 幹 雄 | 1952年7月29日生 |
| (注)3 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 倉 智 達 也 | 1957年12月27日生 |
| (注)4 | 9,700 | 株 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 宇 田 斉 | 1959年7月7日生 |
| (注)4 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 菊 池 きよみ | 1963年2月2日生 |
| (注)5 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 二 木 岳 彦 | 1968年3月30日生 |
| (注)5 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||
計 | 69,425 | 株 |
(注) 1 取締役清宮理、浅野幹雄の二氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役宇田斉、菊池きよみの二氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2020年6月18日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2019年6月20日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2020年6月18日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
(執行役員の状況)
当社では、経営の意思決定および業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、経営の意思決定と業務執行の迅速化ならびに機動的な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を採っております。2020年6月18日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役名 | 氏名 | 担当 |
社長 | 馬 越 学 | CEO |
執行役員副社長 | 鈴 木 章 夫 | 社長補佐、事業総括部、安全・防災・環境管理部、技術総括部、技術部、工事本部、工場総括部、工場部門、各事業本部の管掌 |
専務執行役員 | 阿 部 伴 明 | 工事本部の担当、 兼工事本部長 |
専務執行役員 | 岩 本 能 成 | 東部第1事業本部の担当、 兼東部第1事業本部長 |
専務執行役員 | 藤 田 眞 | 総務部、人事部、事務管理部の管掌、経営管理部、監査部、建機事業部の担当 |
専務執行役員 | 松 井 智 幸 | 東部第2事業本部の担当、 兼東部第2事業本部長 |
常務執行役員 | 西 田 栄 一 | 西日本事業本部の担当、 兼西日本事業本部長 |
常務執行役員 | 一ノ瀬 満 郎 | 工場総括部の統括、工場部門、技術総括部、技術部の担当 |
常務執行役員 | 四 宮 秀 夫 | 加工・橋梁事業本部の担当、 兼加工・橋梁事業本部長 |
執行役員 | 今 井 大 介 | 工場総括部の担当、工場部門担当役員補佐 |
執行役員 | 黒葛原 淳 一 | 九州事業本部の担当、 兼九州事業本部長 |
執行役員 | 永 尾 秀 司 | 東北・北海道事業本部の担当、 兼東北・北海道事業本部長 |
執行役員 | 新 井 紀 明 | 総務部、人事部、事務管理部の担当 |
執行役員 | 金 子 勝 幸 | 安全・防災・環境管理部の担当、 兼工事本部長補佐 |
執行役員 | 中 島 秀 彦 | 事業総括部、業務部の担当 |
執行役員 | 川 森 陽 一 | 中部事業本部の担当、 兼中部事業本部長 |
執行役員 | 石 澤 毅 | 技術総括部、技術部の担当役員補佐 |
執行役員 | 田 村 拳 勝 | 西日本事業本部副本部長 |
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督または監査および助言が期待できる人物を選任しております。
社外取締役である清宮理氏は、構造部材及び構造物等の研究に携わり、構造力学について深い学識、建設業界に関する知識と豊富な見識を有しております。同氏からは、既に4年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場から適切な助言をいただいており、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
社外取締役である浅野幹雄氏は、豊田通商株式会社において要職を経て代表取締役副社長執行役員を務め、企業経営に関する知識と豊富な見識を有しております。同氏からは、既に1年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場から適切な助言をいただいており、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、社外取締役として選任しております。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
同氏は過去に、当社と取引関係のある豊田通商株式会社の業務執行者でありましたが、2017年6月23日に代表取締役副社長執行役員を退任しております。
当社と豊田通商株式会社に直接の資本関係はなく、独立性基準に抵触するような取引関係もないため、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。
社外監査役である菊池きよみ氏は、弁護士としての専門的知識と金融機関での勤務など豊富な経験を有しており、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。同氏からは、既に4年間当社の社外監査役として、公正かつ客観的な立場から適切な意見をいただいており、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、社外監査役として選任しております。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。
社外監査役である宇田斉氏は、JFEエンジニアリング株式会社を経て、日本エンジニアリング株式会社の代表取締役社長を務め、企業活動に関する豊富な経験を有しており、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。同氏からは、既に1年間当社の社外監査役として、公正かつ客観的な立場から適切な意見をいただいており、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から社外監査役として選任しております。
同氏は当社との直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等と会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督し、社外監査役は、内部監査部門である監査部、その他の監査役及び会計監査人と、定期的または必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門は社外監査役の求めに応じて情報を提供する体制をとっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02782] S100ISX7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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