佐鳥電機株式会社 役員の状況 (2020年5月期)

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	佐 鳥 浩 之	1966年7月13日生	1995年9月 当社入社 2002年8月 取締役 海外担当 2005年8月 取締役 中華圏事業担当 2007年8月 常務取締役 アジア事業統括 2008年8月 取締役 常務執行役員 海外事業統括 2009年6月 取締役 常務執行役員 機器・部材ビジネスユニット統括 機器・部材販売推進担当 2011年6月 取締役 専務執行役員 営業総轄 経営企画担当 2011年8月 代表取締役 専務執行役員 管理統括・経営企画担当 2012年8月 代表取締役副社長 経営企画担当 2013年6月 代表取締役社長 兼 COO 2013年8月 佐鳥パイニックス株式会社 取締役 2013年8月 株式会社スター・エレクトロニクス 取締役(現任) 2013年8月 佐鳥エス・テック株式会社 取締役 2016年6月 当社代表取締役社長 兼 CEO 2018年3月 佐鳥SPテクノロジ株式会社 取締役 2018年5月 佐鳥SPテクノロジ株式会社 代表取締役会長(現任) 2020年8月 当社代表取締役 社長執行役員(現任) 2020年8月 佐鳥パイニックス株式会社 代表取締役会長(現任)	(注)2	293

取締役 専務執行役員 営業統轄	小 原 直 樹	1952年8月29日生	1976年4月 当社入社 2001年2月 海外営業本部長 2005年8月 取締役 海外事業担当 2008年8月 常務執行役員 電子デバイス販売技術・販売推進担当 2009年6月 株式会社スター・エレクトロニクス 取締役 常務執行役員 2010年1月 当社常務執行役員 中華圏事業担当 2010年8月 取締役 執行役員 海外事業統括、中華圏事業担当 2011年8月 取締役 常務執行役員 海外事業統括 2013年6月 株式会社スター・エレクトロニクス 代表取締役社長 2019年8月 株式会社スター・エレクトロニクス 代表取締役会長(現任) 2019年8月 当社取締役 専務執行役員 営業統轄、オリジナルプロダクトビジネスユニット担当(現任)	(注)2	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)

取締役 専務執行役員 管理統轄	青 木 靖 司	1956年12月13日生	1980年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命ホールディングス株式会社)入社 2010年4月 当社出向 2010年4月 経理部上席部長 2011年6月 上席執行役員 財務・経理担当 2012年8月 当社入社 2012年8月 取締役 執行役員 財務・経理担当 2012年8月 佐鳥パイニックス株式会社 取締役 2012年8月 株式会社スター・エレクトロニクス 取締役 2012年8月 佐鳥エス・テック株式会社 取締役 2014年6月 当社取締役 常務執行役員 財務・経理担当 2015年6月 取締役 常務執行役員 財務・経理、コーポレート推進担当 2016年6月 取締役 常務執行役員 管理統轄 2018年3月 佐鳥SPテクノロジ株式会社 取締役 2018年6月 取締役 専務執行役員 管理統轄(現任)	(注)2	9

取締役 常務執行役員	佐 藤 昭 彦	1956年12月29日生	1979年3月 当社入社 2006年6月 佐鳥エス・テック株式会社 三洋事業部長 2010年6月 同社執行役員 2010年8月 同社取締役 執行役員 2012年6月 同社取締役 常務執行役員 2012年12月 当社常務執行役員 システム・ソリューション事業担当 2013年6月 常務執行役員 ソリューション事業担当 2013年8月 取締役 常務執行役員 ソリューション事業担当 2014年6月 取締役 常務執行役員 ソリューション事業、 東日本ブロック担当 2016年8月 取締役 常務執行役員 システム事業担当 2018年6月 取締役 常務執行役員 システムビジネスユニット担当(現任)	(注)2	14

取締役 常務執行役員	中 丸 宏	1960年4月18日生	1983年4月 株式会社日立製作所入社 2003年4月 株式会社ルネサス テクノロジ(現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)入社 2008年10月 瑞薩電子(上海)有限公司 総経理 2010年4月 瑞薩電子香港有限公司 Managing Director 2013年2月 瑞薩電子(上海)有限公司 総経理 瑞薩電子(中国)有限公司 総経理 瑞薩電子香港有限公司 Director 2018年7月 当社入社 2018年8月 常務執行役員 グローバルビジネスビジネスユニット担当 2020年8月 取締役 常務執行役員 グローバルビジネスビジネスユニット担当(現任)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	茂 木 正 樹	1965年8月29日生	1986年4月 当社入社 2006年6月 経理部長 2009年6月 経営企画本部長 2011年12月 HONG KONG SATORI CO.,LTD. Deputy Managing Director 2014年3月 当社業務・情報システム 上席統括部長 2015年6月 人事・総務 上席統括部長 2017年1月 理事 人事・総務 上席統括部長 2019年6月 理事 人事総務本部長 2019年8月 当社常勤監査役 2020年8月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	3
取締役 兼取締役会議長 (監査等委員)	岩 波 利 光	1949年9月23日生	1972年4月 日本電気株式会社入社 2007年6月 同社取締役 執行役員常務 2010年4月 同社代表取締役 執行役員副社長 2012年6月 同社特別顧問 2014年4月 国立大学法人電気通信大学 経営協議会委員 2014年6月 三菱自動車工業株式会社 社外監査役 2015年4月 一般社団法人 ITビジネス研究会 常任理事(現任) 2018年8月 当社社外取締役 2020年6月 社外取締役 兼 取締役会議長 2020年8月 社外取締役 兼 取締役会議長 (監査等委員)(現任)	(注)3	0

取締役 (監査等委員)	下 村 定 弘	1953年12月16日生	1977年4月 松下電工株式会社入社 2005年6月 松下電器産業株式会社 建設事業推進本部副本部長 2007年2月 日本オーチス・エレベータ株式会社 社外取締役 2007年4月 松下電工株式会社 執行役員 2009年6月 パナソニック電工制御株式会社 代表取締役社長 2012年4月 パナソニック デバイス販売株式会社 取締役副社長 2014年1月 パナソニック エクセルスタッフ株式会社(現 パーソル パナソニック HRパートナーズ株式会社) 顧問 2015年8月 当社社外取締役 2020年1月 東和ライティング株式会社 取締役社長(現任) 2020年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	5

取締役 (監査等委員)	多 和 田 英 俊	1956年2月2日生	1980年11月 監査法人朝日会計社 (現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1984年9月 公認会計士登録 2006年5月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2014年7月 多和田公認会計士事務所 所長(現任) 2015年6月 株式会社KSK 社外取締役(現任) 2016年8月 当社社外取締役 2019年6月 株式会社マークアイ 社外取締役(現任) 2020年8月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	3

取締役 (監査等委員)	佐 藤 伸 一	1973年12月13日生	2002年10月 弁護士登録 2002年10月 真山・茶谷法律事務所入所 2009年7月 平塚市個人情報保護運営審議会委員 (現任) 2015年8月 当社社外監査役 2020年8月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	0
計					359

(注) 1.取締役 岩波利光、下村定弘、多和田英俊および佐藤伸一氏の各氏は、社外取締役であります。
2.2020年8月20日開催の定時株主総会の終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時まで
3.2020年8月20日開催の定時株主総会の終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4.当社は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に7名の執行役員がおります。なお、提出日現
在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
秋本 豊、高村和彦、津久井俊一、舘岡延彦、市川正臣、宮澤俊景、諏訪原浩二の各氏
5.2020年8月20日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。

①社外取締役

当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の岩波利光氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2012年5月まで、日本電気株式会社の代表取締役執行役員副社長であり、2012年6月から2018年6月まで、同社の特別顧問でした。当社は、同社と電子機器および電子部品の仕入および販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の下村定弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2013年12月まで、パナソニック デバイス販売株式会社の取締役副社長でした。当社は、同社と制御機器・FA部品の仕入等の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2017年6月まで、パナソニック エクセルスタッフ株式会社(現 パーソル パナソニック HRパートナーズ株式会社)の顧問でした。当社は、同社と労働者派遣契約に基づく取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が取締役社長を務める東和ライティング株式会社と当社との間には、取引関係はありません。
社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2014年6月まで、有限責任 あずさ監査法人の代表社員でした。同法人は、当社の会計監査人であり、当社は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める多和田公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社KSKならびに株式会社マークアイと当社との間には、いずれも取引関係はありません。
社外取締役の佐藤伸一氏は、弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、会社経営に直接携わったことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、真山・茶谷法律事務所に所属する弁護士であります。同事務所は、当社の顧問法律事務所であり、当社は、同事務所に対して、顧問契約に基づく顧問報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同事務所にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役下村定弘氏、多和田英俊氏および佐藤伸一氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。



Ⅰ. 当社は、社外取締役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性を有しているものと判断する。
①当社および当社関係会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(※1)である者、または最近10年間において業務執行者であったことがある者。
②当社グループを主要な取引先とする者(※2)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
③当社の主要な取引先(※3)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
④当社の大株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)、または当該大株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑤当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者である者。
⑥当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者。
⑧当社グループから、役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。
⑨当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。
⑩当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。
⑪当社グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。
⑫上記②～⑪に最近3年間において該当していた者。
⑬上記①～⑪に該当する者(ただし、使用人である者については重要な者(※5)に限る。)の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者。
Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者(これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含む)であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員またはその候補者とすることができる。
※1 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けていた者をいう。
※3 「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に対し行っていた者をいう。
※4 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2%以上の金額をいう。寄付または助成の場合は、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30%のいずれか大きい金額以上をいう。
※5 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦については当社グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。