ビーピー・カストロール株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	チャールズ・ポッスルズ	1967年2月3日生	1989年9月 ビー・ピー・オイル・インターナショナル・リミテッド入社 1990年11月 ビー・ピー・ジャパン株式会社ビジネス・アナリスト 1994年5月 ビー・ピー・アジア・パシフィック社リテール・デベロップメント・マネジャー 1995年9月 ビー・ピー・グァンドン・イェハイ社リテール・マネジャー 1998年12月 ビー・ピー・ジャパン株式会社リテール事業マーケティング・ゼネラル・マネジャー 2000年6月 ビー・ピー・ピーエルシー社グループ戦略マネジャー 2003年10月 ビーピー・ソーラー・エスパーナ社ソーラー事業欧州事業本部長 2007年9月 当社ジャパン・ゼネラル・マネジャー 2008年3月 当社代表取締役社長 2009年7月 当社取締役会長(現任) ビーピー・ジャパン株式会社代表取締役社長(現任)	注4	-
代表取締役社長	小石 孝之	1959年12月7日生	1990年7月 S.C.ジョンソン社コンシューマー事業部マーケティング・プロダクト・マネジャー 1993年7月 コールマン・リミテッド・ジャパン社入社マーケティング・マネジャー 1995年3月 ヘレン・カーチス・ジャパン社入社セールス・ダイレクター 1997年3月 スミスクライン・ビーチャム社入社セールス・ダイレクター 2002年10月 ビー・ピー・ジャパン株式会社入社カストロール事業部門コンシューマー担当ゼネラル・マネジャー 2003年1月 同社カストロール事業部門セールス&マーケティング・ダイレクター カストロール株式会社代表取締役社長(現任) 2005年1月 当社専務取締役 2006年3月 ビーピー・ルブリカンツ株式会社代表取締役社長(現任) 2007年8月 当社代表取締役専務営業本部長 2008年3月 当社代表取締役副社長兼営業本部長 2011年1月 当社代表取締役社長(現任)	注4	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役副社長	平川 雅規	1971年12月15日生	1994年4月 エッソ石油株式会社入社 2002年12月 エッソ・タイランド(タイ)出向 シニアビジネスアナリスト 2005年3月 エクソンモービル・フューエルズマーケティングカンパニー(アメリカ)出向 グローバルプランニング・アドバイザー 2010年9月 エクソンモービル・アジアパシフィック(シンガポール)出向 アジアパシフィック・コマーシャルビークルセールスマネジャー 2012年6月 EMGマーケティング合同会社燃料油販売本部東京第一支店長 2014年3月 東燃ゼネラル石油株式会社 オフサイトビジネス・チームリーダー(和歌山製油所) 2015年11月 同社化学品本部企画管理部長 2017年3月 当社入社 サプライチェーン部長 2018年3月 当社取締役サプライチェーン部長 2019年3月 当社取締役副社長兼サプライチェーン部長(現任) 2020年2月 当社取締役副社長(現任)	注4	1,000
取締役 人事総務部長	長浜 靖子	1961年6月28日生	1990年2月 ビー・ピー・ジャパン株式会社入社 1991年5月 同社事業開発部ビジネスアナリスト 1995年10月 同社事業開発部ビジネスリエゾンマネジャー 1996年12月 ビー・ピー・アジアパシフィック社(シンガポール)リージョナルテクノロジーセンター出向 2000年7月 ビー・ピー・ジャパン株式会社潤滑油事業部インテグレーションマネジャー 2002年8月 同社北アジア ガス&パワー事業部HRマネジャー 2005年4月 同社採用・育成担当HRマネジャー 2007年2月 同社人事部長 2008年2月 当社人事部長 2009年3月 当社取締役人事総務担当 ビーピー・ジャパン株式会社取締役(現任) 2014年3月 当社取締役人事総務部長(現任)	注4	1,200
取締役 財務経理部長	渡辺 克己	1964年1月6日生	1996年3月 カストロール株式会社入社 2000年4月 同社経理部予算管理課長 2002年7月 ビー・ピー・ジャパン株式会社パフォーマンスコントローラー 2004年8月 同社パフォーマンスレポーティング&フォーキャスティングマネジャー 2007年3月 当社コントロールチームコントローラー 2011年3月 当社財務経理部長 2014年3月 当社取締役財務経理部長(現任)	注4	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	東松 国明	1955年12月22日生	1979年4月 近鉄エクスプレス株式会社入社 1990年10月 西洋環境開発株式会社入社 海外事業部マネジャー 1999年11月 ビー・ピー・ジャパン株式会社入社 リテール事業部門ゼネラル・マネジャー・アセットディベロップメント 2002年5月 同社マリン部門 キー・アカウント・マネジャー 2004年6月 同社 エクゼクティブ・オフィス マネジャー 2007年8月 ビーピー・ジャパン株式会社バイオフューエルス部門 ビジネス・ディベロップメント・ダイレクター アジア 2007年12月 同社取締役 2009年7月 同社代表取締役副社長 2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注5	-
取締役 (監査等委員)	松竹 直喜	1958年6月30日生	1987年4月 公認会計士登録 1993年3月 株式会社カズ・コーポレーション代表取締役(現任) 2003年6月 当社監査役 2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注5	1,000
取締役 (監査等委員)	望月 文夫	1957年4月25日生	1981年4月 東京国税局入局 2006年3月 東京国税局辞職 2006年6月 税理士登録 税理士法人松岡事務所入所(現任) 2007年4月 青山学院大学専門職大学院会計プロフェッション研究科客員教授 明治大学専門職大学院会計専門職研究科兼任講師(現任) 2008年4月 上武大学ビジネス情報学部兼大学院教授 2009年9月 AGS税理士法人顧問(現任) 2010年4月 埼玉学園大学経済経営学部兼大学院教授(現任) 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注5	1,000
		計			8,200

(注) 1 取締役の松竹直喜及び望月文夫は、社外取締役であります。
2 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 東松 国明、委員 松竹 直喜、委員 望月 文夫
3 東松国明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議への出席や幹部社員からの情報収集、内部監査との連携等で得られた情報を元に、監査等委員による監査の実効性を高め監査・監督機能を強化するためであります。
4 2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。
補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
栗原 與宏	1958年11月13日生	1987年4月	公認会計士登録	-
		1987年4月	TAC株式会社専任講師 商社、金融機関等向け会計・税務・監査役研修担当、国税局向け国際取引調査実務研修担当(現任)
		2013年4月	株式会社TRS代表取締役(現任)

(注)補欠監査等委員の任期は2021年12月期に係る定時株主総会開始までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役2名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営の監督・監視機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監督・監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社と社外取締役(監査等委員)は、人的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有していると考えております。
社外取締役(監査等委員)松竹直喜氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役(監査等委員)望月文夫氏は、税務実務の豊富な経験と知識に加え大学教授としての研究活動等を通じて培われた経営管理の専門家としての見識を有しております。
社外取締役2名は、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、「独立役員」として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合、独立性を有していると判断しております。

(イ)当社の関係会社の業務執行者
(ロ)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者)またはその業務執行者
(ハ)当社の主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者)またはその業務執行者
(ニ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
(ホ)法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社を主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者)とする法人の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者
(ヘ)当社から多額(※1)の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士税理士またはコンサルタント等の専門家
(ト)当社から多額の(※1)寄付または助成を受けている者またはその法人、組合等の団体理事その他の業務執行者
(チ)上記(ロ)から(ト)に過去3年間において該当していた者
(リ)上記(イ)から(ト)に掲げる者のうち重要な者(※2)の配偶者または二親等内の親族
(ヌ)過去10年以内に親会社または兄弟会社に所属していた者

※1 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は当該法人・組合等の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう
※2 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長職以上の使用人をいう

③社外取締役または監査等委員会による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査との関係
監査等委員会は、内部監査計画及び内部監査結果を確認するとともに、必要に応じて業務執行取締役及び部門長への追加確認を行います。常勤監査等委員は、内部監査へ同席することにより、非監査部門の業務執行の適法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行うとともに、内部監査の有効性も合わせて確認しております。また、内部監査部門が、定期的に実施する社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性に向けた内部監査の実施状況・その結果を通じた改善状況を確認し、情報交換および意見交換を行うことで監査の実効性及び効率性に資するよう連携を図っております。
監査等委員会と会計監査人は、相互の監査計画及び重点監査項目及び事業・監査リスクのすり合わせや、監査又はレビュー終了時など定期的面談の実施による監査環境等当社固有の問題点の情報を共有化しております。また、会計監査人からの会計上及び内部統制上の報告を通じ、その実効性を担保するため情報交換及び意見交換を行っております。