伯東株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	阿部 良二	1957年11月9日生	1983年3月 当社入社 2008年6月 取締役電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長 2015年6月 取締役常務執行役員電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長兼海外事業統括部担当 2020年1月 取締役常務執行役員デバイス・電子部品事業担当デバイス事業統括部長兼エレクトロニックコンポーネントカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長 2020年4月 代表取締役社長(現)	(注)3	9,200
取締役 専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当	高田 吉苗	1957年5月27日生	1983年4月 当社入社 2004年6月 取締役総合企画部長兼財経部長兼情報システム部担当 2008年4月 取締役経営企画統括部長 2008年6月 常務取締役経営企画統括部長 2011年6月 専務取締役管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当 2015年6月 取締役専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌、経営企画統括部長兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当 2019年4月 取締役専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当(現)	(注)3	12,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員管理統括部長兼人事部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当	新德 布仁	1960年12月6日生	1985年4月 当社入社 2010年4月 管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長 2011年6月 取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当 2011年6月 伯東A&L株式会社代表取締役社長(現) 2013年4月 取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店(管理関係)担当 2015年6月 取締役執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店(管理関係)担当 2017年4月 取締役執行役員管理統括部長兼人事部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当(現)	(注)3	10,800
取締役 執行役員ケミカルソリューションカンパニー プレジデント	藤後 章	1958年4月21日生	1982年10月 当社入社 2003年12月 化学事業部営業統括部部長(水処理担当) 2008年4月 化学事業部事業部長代理 2010年4月 化学事業部副事業部長 2015年4月 化学事業部長 2015年6月 執行役員化学事業部長 2016年6月 取締役執行役員化学事業部長 2018年3月 伯東ライフサイエンス株式会社代表取締役会長(現) 2018年4月 取締役執行役員ケミカルソリューションカンパニープレジデント(現)	(注)3	5,800
取締役執行役員 システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長兼中華圏機器ビジネス推進担当	宮下 環	1971年1月21日生	2000年4月 当社入社 2010年1月 電子デバイス第一事業部営業三部長 2014年4月 Hakuto Enterprises Ltd. Deputy Managing Director 2015年10月 Hakuto Enterprises Ltd. Managing Director 2017年9月 電子機器事業部副事業部長 2018年4月 執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼営業三部長 2019年4月 執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当 2019年4月 サンエー技研株式会社取締役(現) 2019年6月 取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当 2020年6月 取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長兼中華圏機器ビジネス推進担当(現)	(注)3	1,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役執行役員 ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長	石下 裕吾	1971年10月6日生	2000年4月 当社入社 2013年4月 電子デバイス第二事業部営業一部長 2016年10月 デバイスソリューションカンパニー営業一部長 2017年4月 海外事業統括部副統括部長(STビジネス担当)兼デバイスソリューションカンパニー営業一部長 2018年4月 執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント 2020年4月 執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長 2020年6月 執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長 2020年6月 取締役執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長(現)	(注)3	1,400
取締役	高山 一郎	1958年1月3日生	1986年6月 アメリカ合衆国医師国家試験に合格 1990年5月 日本医師国家試験に合格 1990年6月 当社取締役 1996年6月 当社取締役退任 2000年6月 当社取締役(現)	(注)3	1,058,923
取締役	近藤 惠嗣	1951年12月26日生	1979年10月 司法試験合格 1984年4月 司法修習終了 1984年4月 弁護士登録(現) 1984年4月 湯浅・原法律特許事務所入所 1996年12月 湯浅(旧湯浅・原)法律特許事務所退所 1997年3月 福田・近藤法律事務所開設(現) 2014年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	上條 正仁	1954年7月12日生	1977年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社 2006年6月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員 2008年6月 株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役員 2009年6月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長 2014年4月 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長 2015年4月 りそな総合研究所株式会社理事長 2015年6月 当社社外取締役(現) 2016年6月 クラリオン株式会社社外取締役 2018年6月 全国保証株式会社社外取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(常勤監査等委員)	山元 文明	1957年4月1日生	1979年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2004年4月 株式会社りそな銀行執行役融資管理部長 2005年6月 株式会社りそな銀行執行役員企業金融部副担当 2010年4月 株式会社レオパレス21常務執行役員 2010年6月 株式会社レオパレス21取締役常務執行役員 2013年4月 りそな総合研究所株式会社専務取締役 2015年6月 大平洋金属株式会社社外監査役 2017年6月 昭和電線ホールディングス株式会社社外監査役 2018年6月 当社常勤社外監査役 2019年6月 昭和電線ケーブルシステム株式会社社外監査役(現) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	400
取締役(監査等委員)	水野 秀紀	1957年7月10日生	1982年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2009年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員人事部長 2011年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役 2012年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役 兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員コンプライアンス副担当 2013年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社常務執行役員 2014年6月 三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社社外監査役 2017年2月 日本フイルコン株式会社社外監査役(現) 2019年4月 三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役会長(現) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役(監査等委員)	岡南 啓司	1957年1月13日生	1979年4月 国税庁入庁 1999年7月 札幌国税局調査査察部長 2006年7月 国税庁審理室長 2008年7月 大阪国税局総務部長 2011年7月 福岡国税局長 2012年6月 国税庁徴収部長 2013年9月 日本蒸留酒酒造組合専務理事(現) 2019年6月 当社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
計					1,100,123

(注) 1.取締役近藤惠嗣及び上條正仁は、社外取締役であります。
2.取締役山元文明、水野秀紀及び岡南啓司は、社外取締役(監査等委員)であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しております。当社は、その全員について、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び以下に記載する当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」における独立性の要件を充足していることから、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役近藤惠嗣氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、取締役会の意思決定の透明性・遵法性を確保するための助言、提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役上條正仁氏は、株式会社埼玉りそな銀行の代表取締役社長を務められるなど、会社経営に関して豊富な経験を有しており、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、取締役会の適正な意思決定の確保に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、全国保証株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しており常勤監査等委員を務めております。同氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役水野秀紀氏は、企業経営者及び社外監査役としての豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、三菱UFJトラストビジネス株式会社の代表取締役会長、日本フイルコン株式会社の社外監査役でありますが、それぞれの会社と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会計に精通し、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、日本蒸留酒酒造組合の専務理事でありますが、同組合と当社との間に特別な関係はありません。

(社外役員の独立性に関する判断基準)
当社における社外取締役又は社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)のうち、以下のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断する。
1. 当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けている者)又はその業務執行者
2. 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを行っている者)又はその業務執行者
3. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
4. 当社又は連結子会社の会計監査人である監査法人に所属し、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
5. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
6. 当社の主要株主又はその業務執行者
7. 当社が主要株主である会社の業務執行者
8. 社外役員の相互就任関係にある先の業務執行者
9. 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている寄附が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)
10. 最近3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者
11. 上記1から10までのいずれかに掲げる者(重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
12. 当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
13. 最近3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(重要な者に限る。)に該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
14. 上記1から13のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
15. 当社の社外役員として通算の在任期間が8年を超えている者

(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2. 「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上の株式を保有する者をいう。
3.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の職位にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び監査等委員である社外取締役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査等委員監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。