コンドーテック株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。

(1) 日本国内における建設投資(公共投資・民間設備投資)への依存
当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、海外市場への展開、M&A戦略等の成長戦略を遂行し、今後成長が見込まれる分野への進出を進めております。

(2) 輸入商材への依存と為替変動
当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりましたが、現状、調達元の約90%が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。また、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、商材の調達難や大幅な為替相場の変動により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、米中貿易摩擦が激化する可能性や為替相場が変動する可能性は常に存在するため、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。

(3) 価格競争
当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、製品技術力の強化による製品の生産性向上やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。

(4) 製品市況の変動の影響
当社グループの製品の主要原材料である鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上に取り組んでおります。


(5) 災害等による製造拠点への影響
当社グループは、全国4ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電又はその他の中断事象による影響で、操業を中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年災害が増加する傾向にあることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、全国4ヶ所に設置した工場全てにおいて主力製品を生産するとともに、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために動力、機械設備の定期整備点検を行っております。

(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年10月の消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気の先行きが不透明な状況となっており、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めております。

(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための成長戦略の一つとして、M&Aを随時実施しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、M&Aに積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、M&Aの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等について十分な検討を行っております。

(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループ関連業界におきましても、物件の進捗遅れや設備投資の抑制など業界全体に大きな影響を与えると見込んでおります。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、従業員とその家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の健康・安全を第一に考え、また感染防止及び感染拡大リスクの低減を図るため、国内外の出張の自粛、Web会議の活用、オフィスにおけるアルコール消毒液の設置、可能な範囲での在宅勤務の実施等の安全対策を行っております。