萩原電気ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 事業上の主要なリスク
①自動車産業に関するリスク
当社グループのコア事業は自動車関連事業であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要顧客を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代の自動車社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。

②特定の得意先に依存するリスク
当社グループは、次世代自動車動向、半導体や電子部品の将来動向を見極めたうえで、競争優位な得意先、仕入先、セット、商材を選択し、そこに経営リソースを集中する戦略を採っております。
当社グループの主要得意先は株式会社デンソーであり、その内訳の主力商品は車載用の半導体や電子部品等であります。株式会社デンソーの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの2020年3月期の株式会社デンソーへの売上高はグループ総売上高の54.9%であります。

③特定の仕入先に依存するリスク
当社グループは、次世代自動車動向、半導体や電子部品の将来動向を見極めたうえで、競争優位な得意先、仕入先、セット、商材を選択し、そこに経営リソースを集中する戦略を採っております。
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、その内訳の主力商品は半導体であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と当社グループの得意先ニーズが大きく乖離した場合や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の販売政策の変更、事業再編などの理由により商品ラインナップに制約が生じ、当社グループの商権が維持できない場合に当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの2020年3月期のルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入高がグループ総仕入高に占める割合は、54.4%であります。

④商品の品質等に関するリスク
当社グループが取り扱う商品については、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生するなど、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(2) その他のリスク
①在庫評価損に関するリスク
当社グループにおきましては、得意先との取引拡大に応じて災害発生時の生産活動を継続するための在庫や、仕入先の取扱製品の生産終了に伴う在庫が増加する可能性があります。そのため得意先の需要に大幅な減少等により滞留在庫となった場合、在庫評価損を計上する可能性があります。

②減損会計に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する事業グループには減損の兆候が見られません。しかしながら、今後当該事業グループにおいて減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

③為替変動に関するリスク
当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けます。なお、外貨建て取引には社内規程に従い為替予約を実施する等の対策を講じております。
また、当社の海外グループ会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④海外活動に潜在するリスク
当社グループは、海外事業の拡大を図っており日本を起点に北米・欧州・アジアの世界4極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、自然災害や致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑤自然災害等によるリスク
当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象(集中豪雨、洪水、水不足等)、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合には当社グループの営業業務や物流業務に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画(BCP)を策定し、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生により、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(3) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
提出日現在では新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明な状況にあり、2020年4月以降の自動車市場における需要縮小による自動車関連企業の生産台数が大幅に減少となるリスクが顕在化しております。そのため、外部情報源からの情報等に基づき、2021年3月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が継続するものとの仮定の下、売上高の確保及び収益性の改善に努めております。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループにおきましては、従業員の時差通勤及び在宅勤務の推進や非対面・非接触による営業活動の取組等、感染拡大防止策を徹底し、事業運営を行っております。