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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1YH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 森永乳業株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。
1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。

年月概要
1917年9月日本煉乳株式会社設立
1919年5月小缶煉乳森永ミルクを発売
1920年7月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる
1921年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売
1927年9月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立
1929年12月森永牛乳を発売
1933年9月森永チーズを発売
1937年7月森永ヨーグルトを発売
1941年5月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称
1942年10月森永製菓株式会社と合併
1943年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称
1947年6月森永アイスクリームを発売
1949年4月森永乳業株式会社設立
1954年9月東京証券取引所に株式上場
1957年4月東京工場を開設
1961年4月クリープ(粉末クリーム)を発売
1966年1月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設
1966年2月東京多摩工場を開設
1967年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け
1970年2月クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携
エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立
1970年6月大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設
1971年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結
1973年2月利根工場を開設
1975年10月別海工場を開設
1977年6月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売
1981年4月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売
1984年9月リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結
1985年5月Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立
1989年10月研究・情報センターを開設
1993年2月マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売
1993年6月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第1号として厚生省から許可を受ける
2003年4月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞
2005年3月冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動
2005年4月全国の販売子会社9社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併
2006年1月神戸工場を開設
2007年12月東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立
2008年6月別海工場チーズ新棟稼動
2008年8月沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動
2010年2月北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立
2013年5月浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働
2015年12月Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)を設立
2016年1月森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立
2016年10月Milei GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働
2017年3月パキスタンに同国2社と合弁会社「NutriCo Morinaga(Private)Limited」を設立
2017年9月森永乳業株式会社 創業100周年
2020年2月利根工場新棟稼働

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00331] S100J1YH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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