株式会社鳥羽洋行 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	鳥 羽 重 良	1962年10月15日生	1987年4月 THK株式会社入社 1993年10月 当社入社 1999年4月 当社東京南営業所所長 2005年6月 当社取締役第二ブロック営業副部長兼厚木営業所所長就任 2006年4月 当社取締役関西ブロック営業部長就任 2008年4月 当社取締役西日本営業部長就任 2011年4月 当社取締役営業副本部長兼中国・九州ブロック長就任 2012年4月 当社取締役営業副本部長兼営業企画室長就任 2013年4月 当社取締役営業副本部長就任 2014年4月 当社取締役営業本部長就任 2015年6月 当社常務取締役営業本部長就任 2016年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	321
常務取締役 営業本部長	遠 藤 稔	1958年10月4日生	1981年4月 当社入社 1991年4月 当社東京第二営業所所長 1999年4月 当社第二ブロック営業部長 2004年4月 当社第三ブロック営業部長 2004年6月 当社取締役第三ブロック営業部長就任 2008年4月 当社取締役海外営業部長就任 2011年4月 当社取締役海外営業担当部長就任 2015年6月 当社常務取締役海外営業担当部長就任 2016年4月 当社常務取締役営業本部長就任(現任) 2016年4月 鳥羽(上海)貿易有限公司董事長 就任(現任)	(注)3	15
取締役 特機システム部長兼特機 システムグループ長	千 國 哲 王	1970年2月20日生	1992年4月 当社入社 2004年4月 当社特機グループ長 2012年4月 当社特機システム部長兼特機システムグループ長 2016年6月 当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任(現任)	(注)3	3
取締役 管理本部長	島 津 政 則	1965年8月15日生	1988年4月 当社入社 2008年4月 当社八王子営業所所長 2015年9月 当社静岡営業所所長 2018年4月 当社管理本部管理部長 2020年6月 当社取締役管理本部長就任(現任)	(注)3	0
取締役	谷 逸 夫	1947年12月16日生	1970年4月 株式会社富士銀行 (現 株式会社みずほ銀行)入行 1991年5月 株式会社富士銀行高円寺支店長 2002年6月 中央電子株式会社取締役営業推進室長就任 2006年6月 中央電子株式会社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業推進室長就任 2011年4月 中央電子株式会社顧問 2016年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小 川 隆 之	1954年1月9日生	1976年4月 三菱商事株式会社入社 1994年4月 同社高機能化学品部・機能材料部・機能商品チームチームリーダー 1998年5月 同社スペシャリティーケミカル本部付次長 2001年4月 同社機能化学品本部・電子材料関連部次長 2012年1月 株式会社スター・サークル代表取締役社長就任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
常勤監査役	酒 井 孝 弘	1959年8月4日生	1982年4月 当社入社 1997年4月 当社千葉営業所所長 2004年4月 当社茨城営業所所長 2008年4月 当社東京南営業所所長 2011年4月 当社首都圏ブロック長 2014年4月 当社首都圏ブロック長兼東京南営業所所長 2015年4月 当社総務グループ長 2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	5
監査役	廣 瀬 勝 一	1967年4月28日生	1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 1995年4月 中島経営法律事務所入所 1997年7月 伊藤・廣瀬法律事務所(現 銀座イースト法律事務所)設立共同代表(現任) 2013年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
監査役	森 眞 一	1948年10月17日生	1972年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1992年1月 株式会社富士銀行新浦安支店長 2002年6月 みずほインベスターズ証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)執行役員法人部門担当 2005年6月 株式会社キーエンス取締役経営情報部長就任 2010年1月 泉州電業株式会社社外監査役就任 (現任) 2014年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	0
監査役	早 﨑 信	1963年2月17日生	1987年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1995年3月 公認会計士登録 2001年5月 税理士登録 2009年9月 東陽監査法人入社 2010年2月 税理士法人のぞみ会計社設立代表社員 2014年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	―
計					346

(注) 1.取締役 谷 逸夫及び小川隆之 は、社外取締役であります。
2.監査役 廣瀬 勝一、森 眞一及び早﨑 信 は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 酒井孝弘 の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 廣瀬 勝一 の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 森 眞一、早﨑 信 の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 谷 逸夫
当社と社外取締役及び社外取締役が過去役員及び使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 小川 隆之
当社と社外取締役及び社外取締役が過去使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 廣瀬 勝一
当社と社外監査役及び社外監査役が役員である会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。
社外監査役 森 眞一
当社と社外監査役及び社外監査役が役員である又は過去役員及び使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、過去執行役員であった会社は、当社の主幹事証券であります。
社外監査役 早﨑 信
当社と社外監査役及び社外監査役が役員である会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、過去在籍していた会社は、当社の会計監査人であります。

ロ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、社外での経験を基に第三者的な観点から、会社を客観的に判断し意見を求める体制となっております。また、社外監査役におきましては取締役会に出席するとともに、社長との面談活動を通じて、役職員の職務の執行状況を随時監査する機能となっております。

ハ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を明文化した規定はないものの、選任にあたっては、他社の取締役、監査役を歴任された者あるいは弁護士・公認会計士・税理士・学者等の専門的な資格を有する者で、その経歴を通じて培った知識・経験等を調査し、提出会社からの独立性を確認しております。

ニ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役は、取締役の経営判断における客観性・安定性を確保するため、2名選任しております。社外取締役は、独立役員にも選任されており、確実に独立した立場から取締役会に出席するほか、取締役の業務執行において直接報告及び相談を受けることなどにより、各取締役がより客観性を持った経営判断及び業務執行ができるよう監督しております。なお、取締役会は総数6名体制で構成しており、少数制による迅速な意思決定ができる体制であるとともに、社外取締役を選任していることにより、取締役の業務執行における公正かつ客観的な判断が確保できる経営体制であるものと理解しております。また、当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、常勤監査役1名の他客観的な立場からの意見を求めるために、社外監査役を3名選任し、4名体制により経営に対する監視を行っております。今後とも、継続してガバナンス確保を念頭においた経営システム構築をめざす方針であります。

③ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、会社の経営目標や経営戦略等、会社の重要な事項を協議・決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、必要に応じて、内部監査とも密接に連携し、情報の共有化はもとより、効率的で正確な業務運営の指導監督を行っております。社外監査役は、取締役会に全員参加を原則とし、積極的に質疑、意見表明を行っております。その他内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の概要の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図っております。また、会計監査人(監査法人)からは、年2回以上の会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。