株式会社シモジマ 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、取締役会が策定した内部統制に関する基本方針に則り、内部統制委員会及び各リスクに関する分科会がこれを行っております。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1)売上高の変動等について
当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客には、小売店及び一般消費者の方々も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
以上に関しましては、デザイン性や環境配慮などの独自の付加価値のある新商品の開発・販売促進、販売チャネル・仕入チャネルの多元化によるリスク分散等により対策を図っております。

(2)売上原価・販管費等の変動について
① 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の輸入を行っていますが、製造国の政情や天災等を含めたカントリーリスクが存在いたします。
これらに関しては、バイオマス等の新素材の開発を行うほか、調達先を多様化するなどによりリスクの分散を図っています。
② 当社グループは物流について他社に業務委託を行っているため、物流費の上昇により販管費が上昇する可能性があります。
これに関しては、物流業務の効率化などにより費用低減を図っています。
③ また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに関しては、為替予約の活用等などによりリスク低減を図っています。
④ 当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
同リスクに対しましては、事前の信用調査や滞留債権の点検・回収を徹底させる等の努力により、回収の確実化を図っております。
⑤ 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに関しましては、MDの見直し等により店舗運営の充実を図ることにより、減損による損失の防止を図っております。

(3)人事に関して
当社グループは主に国内で活動を行っていますが、国内の労働力不足や離職により社内の人材が不足する可能性があります。また、近時の急速な技術発展や社会の変動のため、従業員のスキルが不足する可能性があります。
これらについては、採用活動の充実・強化、研修の充実、ハラスメント防止の意識向上等により対応を図っています。

(4)ガバナンス・コンプライアンスに関して
当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。
これに対しては、任意の指名報酬委員会の設置や内部統制・関係会社管理の継続的改善等によりガバナンス・内部統制の強化を図っております。
また、当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、法令の動向に合わせた社内規程等の整備・見直しを行っているほか、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備を行うなどの対応を行っております。
当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。
これらに対しては、品質管理体制を整備・強化しているほか、製造物責任に係る保険に加入し、財務状況への影響を低減しています。

(5)IT・情報資産に関して
当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、急速な技術革新により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。このため、当社では、IT関連の会議において情報共有を促進し、予算策定・設備投資においてIT関連の要請を十分に検討考慮することにより、対応を図っています。
また、マルウェアによる侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、情報セキュリティのリスクを縮小するため個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規程等の制定のほか、情報セキュリティ委員会での情報共有・対策浸透を通じて、情報管理に努めております。

(6)大規模災害による影響について
当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。このため、当社グループは、仕入先を分散するなどによりリスクを低減しているほか、危機管理規程や各種マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知しております。

(7)財務報告に関して
財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は低減する可能性があります。このため、当社では、財務報告に関連するリスクを縮小するため、いわゆるJ-SOX関連の手続を整備・運用するための体制を整備しているほか、関連のマニュアル整備や人材育成を適宜進めております。

(8)新型コロナウイルス感染症に関して
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、得意先の営業自粛に伴う販売機会の喪失や、仕入先の営業制限に伴う在庫商品の不足、従業員の感染による出勤停止に伴う人手不足などを通じて、売上の減少などの損失を被る可能性があります。対策としましては、災害対策本部を立ち上げ、マスクの配布、テレワークの実施、出張・会議の抑制などにより従業員の感染の防止策を講じつつ、マスク・消毒アルコールなどウイルス関連商品やデリバリー・テイクアウト関連の資材の顧客への拡販を行うなど、新しい需要への対応を進めております。