小津産業株式会社 役員の状況 (2020年5月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	今枝 英治	1955年7月15日	1979年4月 当社入社 2002年8月 当社執行役員生活関連営業部東京店・府中支店・神奈川支店担当 2005年12月 当社執行役員機能素材営業部長兼営業推進部長 2007年8月 当社取締役機能素材営業部担当 2008年8月 当社取締役営業本部担当 2012年8月 当社常務取締役 2014年6月 当社代表取締役副社長 2015年6月 当社代表取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) エンビロテックジャパン㈱ 代表取締役社長	(注)3	21
代表取締役 専務 営業本部長	河田 邦雄	1956年12月6日	1980年4月 当社入社 2004年8月 当社執行役員機能素材営業部大阪支店担当 2007年6月 当社執行役員機能素材営業部長 2009年8月 当社取締役機能素材営業部長 2010年6月 当社取締役営業本部副本部長 2011年6月 当社取締役営業本部長 2014年6月 当社常務取締役営業本部長 2015年6月 当社代表取締役専務営業本部長(現任) (重要な兼職の状況) 小津(上海)貿易有限公司 董事長 株式会社旭小津 代表取締役社長	(注)3	14
取締役 開発本部長	近藤 聡	1962年8月13日	1985年4月 当社入社 2005年6月 当社経営企画室長 2006年6月 当社経営企画室長兼内部監査室長 2007年6月 当社執行役員管理本部担当兼経営企画室長兼総務部長兼内部監査室長 2009年8月 当社取締役管理本部担当 2011年9月 当社取締役子会社管理担当 2019年3月 当社取締役内部監査室長 2020年8月 当社取締役開発本部長(現任) (重要な兼職の状況) なし	(注)3	6
取締役	雛元 克彦	1959年8月13日	1982年4月 旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社 2001年3月 旭化成アジア(シンガポール)出向 2003年3月 旭化成香港(香港)出向 2006年5月 旭化成せんい㈱(現旭化成㈱)不織布事業部スパンボンド営業部長 2012年4月 旭化成せんい㈱不織布事業部長 2016年4月 旭化成㈱繊維事業本部不織布事業部長 2018年7月 当社入社 2018年8月 当社取締役事業推進担当(現任) (重要な兼職の状況) なし	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	穴田 信次	1947年4月27日	1973年5月 東京証券取引所入所 1979年8月 同所上場部上場審査役 1993年6月 水戸証券㈱取締役総合企画室長 1997年6月 同社常務取締役 2003年6月 同社常勤監査役 2004年8月 当社監査役 2008年8月 当社常勤監査役 2014年8月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) ㈱オプトエレクトロニクス 社外取締役(監査等委員) 竹本容器㈱ 社外取締役(監査等委員)	(注)3	2
取締役	山下 俊史	1944年2月2日	1967年4月 東京大学生活協同組合入職 1987年1月 生活協同組合都民生協理事 1999年6月 生活協同組合連合会コープネット事業連合理事 2001年6月 生活協同組合コープとうきょう理事長 2003年6月 日本生活協同組合連合会副会長 2007年6月 同会会長 2011年6月 同会顧問 2015年8月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) なし	(注)3	-
常勤監査役	稲葉 敏和	1954年2月5日	1976年4月 三井海洋開発㈱入社 1988年10月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2005年9月 当社入社 2006年6月 当社財務部長 2009年7月 当社執行役員財務部長 2011年9月 当社執行役員管理本部担当兼経営企画室長兼内部監査室長兼財務部長兼総務部長 2012年8月 当社取締役管理本部長 2015年6月 当社常務取締役管理本部長 2020年8月 当社常勤監査役(現任) (重要な兼職の状況) なし	(注)4	5
監査役	深山 徹	1964年2月26日	1998年4月 弁護士登録 河和法律事務所入所 2006年10月 深山法律事務所開設 所長(現任) 2020年8月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) ㈱コーセー 社外監査役	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	山本 千鶴子	1965年11月18日	1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年4月 公認会計士登録 2010年7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2019年7月 日本公認会計士協会東京会 常任役員 2019年9月 日本公認会計士協会法規・制度委員会 委員 2020年6月 山本千鶴子公認会計士事務所開設 所長(現任) 2020年8月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) なし	(注)4	-
計					52

(注)1.取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。
2.監査役深山徹及び山下千鶴子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
小林 浩史	1960年3月22日	1982年4月 当社入社 2009年7月 当社執行役員子会社管理担当 2013年6月 当社執行役員営業統括部長兼品質管理室長 2019年12月 当社社長室参与(現任)	0
本井 克樹	1962年8月11日	2000年4月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士(現任)	-

②社外役員の状況
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ2名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、これら2社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社の連結子会社であるアズフィット株式会社の取引先である日本生活協同組合連合会の出身ではありますが、当社グループの年間連結総売上高に占める同社の割合は2%に満たないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役深山徹氏は、過去に社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長および株式会社コーセー社外監査役を兼任しておりますが、これら2社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長を兼任しておりますが、当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、当社は、穴田信次氏、山下俊史氏および深山徹氏、山本千鶴子を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、当社が定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。

「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」 1.総則 小津産業株式会社(以下「当社」という)は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という)の選任ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。 2.社外役員候補者の要件 (1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。 3.独立性を有する社外役員の要件 当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①当社株式議決権所有割合10%以上を保有している者であってはならない。 ②当社株式議決権所有割合10%以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)当社グループの内部従事者 ①当社、当社の子会社、および関連会社(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)であってはならない。 ②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。(直前事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判断) ②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査を担当していた者であってはならない。(現在は退職している者を含む) ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 当社の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。