日本ハム株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、創業100周年(2042年)に向けて4つのビジョン「豊かな未来をもたらす食糧生産への挑戦」、「食を通した健康と楽しさの実現」、「世界をリードする食の安全の追求」、「生命の恵みからの新たな価値の創造」を掲げて、グループ事業における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進するとともに、「中期経営計画2023」及びニッポンハムグループ「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の中期課題にも取り組んでおります。

当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。
(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発
中央研究所では当社グループ商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与する取り組みとして、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。
その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、持続可能な社会への貢献を図りました。また、食物アレルゲンや食中毒菌を検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、検査用キットの用途開発にも取り組み、食の安全・安心へのさらなる貢献を目指しました。
今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。
(2) グループ事業を支援する研究開発
当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。研究結果の一部が科学誌 Journal of Virological Methodsに掲載されました。
「中期経営計画2020未来につなげる仕組み作り」では、「食の未来構想/実現のための技術力強化・人財育成」を目指した新たな中期研究開発課題を設定しました。その一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム㈱が㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱NTTデータSBCと連携しております。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいります。取り組み成果の一部を日本畜産学会第128回大会にて報告しました。
また、持続可能なタンパク質供給で将来期待されている培養肉分野におきまして、インテグリカルチャー㈱(本社:東京都文京区、代表取締役:羽生雄毅)と共同で動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発を継続しております。

(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発
畜産資源の高度利用を目指した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。
当会計年度におきましては、疲労軽減機能や脳機能改善機能を有する「イミダゾールジペプチド」を高含有した食品、膝の違和感の緩和機能を有する「豚コンドロイチン」を高含有した食品を開発し、機能性表示食品の届出を行い、受理されました。
中央研究所に所属する管理栄養士(公認スポーツ栄養士)が、㈱北海道日本ハムファイターズや㈱セレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、その取り組みにより得られたスポーツ栄養の知見を日本スポーツ栄養学会第7回大会にて報告しました。
今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献してまいります。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,268百万円です。

なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。