株式会社進和 役員の状況 (2020年8月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 全社統括	根本 哲夫	1951年9月14日生	1974年4月 株式会社東京進和(注1)入社 1979年3月 当社入社 1989年4月 当社本社営業2部長 1993年4月 当社名古屋営業第3部長 1997年11月 当社取締役名古屋営業第3部長 1998年3月 当社取締役名古屋営業第2部長 1999年11月 当社取締役本社営業本部長 兼名古屋営業第2部長 2001年11月 当社常務取締役(営業・製造部門統括) 2003年11月 当社専務取締役製造本部長 (製造部門統括) 2008年4月 当社専務取締役(製造部門統括) 2009年10月 煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 執行董事 2012年3月 煙台進和接合技術有限公司董事長 2013年11月 当社代表取締役社長 (最高執行責任者・製造部門統括) 2015年11月 当社代表取締役社長(全社統括) 2020年11月 当社代表取締役社長社長執行役員 (全社統括)(現)	(注)5	425
取締役 専務執行役員 海外事業本部長	瀧谷 善郎	1963年12月2日生	1989年9月 当社入社 2000年4月 SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向) 2011年11月 当社取締役 SHINWA INTEC Co., Ltd. 代表取締役社長(現) 2013年5月 SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED 代表取締役社長(現) SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 取締役会長(現) PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA 代表取締役(現) SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD. 代表取締役社長(現) 2015年3月 SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会長兼CEO(現) 2015年4月 当社取締役海外事業本部長 2016年11月 当社常務取締役海外事業本部長 2017年5月 SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V. 代表取締役社長(現) 2018年1月 SHINWATEC LIMITED 代表取締役会長(現) 2018年11月 当社専務取締役海外事業本部長 2020年11月 当社取締役専務執行役員 海外事業本部長(現)	(注)5	23
取締役 常務執行役員 営業本部長 兼中部本店長	石川 修示	1969年7月10日生	1993年4月 当社入社 2008年4月 当社名古屋営業第三部長 2012年4月 当社名古屋営業第二部長 2015年11月 当社執行役員名古屋営業第二部長 2016年11月 当社取締役名古屋本店長兼名古屋営業第一部長兼名古屋営業第二部長 2018年1月 那欧雅進和(上海)貿易有限公司執行董事(現) 2018年11月 当社常務取締役営業本部長兼中部本店長 2020年11月 当社取締役常務執行役員 営業本部長兼中部本店長(現)	(注)5	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 名古屋営業第三部長 兼戦略営業推進室統括	濱田 弘樹	1968年6月1日生	1991年4月 当社入社 2007年4月 当社名古屋営業第一部長 2010年4月 SHINWA U.S.A.CORPORATION取締役副社長兼 COO(出向) 2012年12月 当社名古屋営業第三部長 2015年11月 当社執行役員名古屋営業第三部長 2017年11月 当社常務執行役員名古屋営業第三部長 2019年11月 当社取締役名古屋営業第三部長 2020年11月 当社取締役上席執行役員 名古屋営業第三部長兼戦略営業推進室統括(現)	(注)5	24
取締役 上席執行役員 管理本部長 兼総務部長	加藤 清	1964年9月26日生	1987年4月 当社入社 2007年4月 当社名古屋営業第三部次長 2008年12月 当社経理部次長兼調達課課長 2010年4月 当社調達部長 2015年11月 当社執行役員調達部長 2016年11月 当社執行役員総務部長 2019年11月 当社取締役総務部長 2020年10月 株式会社アイシン代表取締役社長(現) 2020年11月 当社取締役上席執行役員管理本部長兼総務部長(現)	(注)5	8
取締役 上席執行役員 製造本部長 兼技術部長	大倉 守彦	1962年8月4日生	1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社 1999年3月 トヨタモーターノースアメリカ(出向) 2006年1月 同社ボデー生技部技術管理室室長 2015年4月 同社工程改善部部長 2019年1月 当社執行役員製造本部副本部長 兼技術部長(出向) 2020年10月 当社入社 執行役員製造本部副本部長 兼技術部長 2020年11月 当社取締役上席執行役員製造本部長兼技術部長(現)	(注)5	3
取締役 (監査等委員) (注)3	茂木 恒有	1955年4月7日生	1979年4月 株式会社東京銀行入行 1998年12月 ルクセンブルグ東京三菱銀行上級副社長 (出向) 2002年9月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)監査室監査主任 2012年11月 当社入社 管理本部主査 2013年7月 那欧雅進和(上海)有限公司副総経理(出向) 2015年5月 当社管理本部主査 2019年4月 当社総務部特命部長 2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)6	1
取締役 (監査等委員) (注)2、3	内藤 正明	1961年4月9日生	1988年4月 弁護士登録 1988年4月 松尾綜合法律事務所入所 1994年4月 内藤法律事務所入所(現) 2003年11月 当社監査役 2006年6月 東濃信用金庫監事(現) 2015年11月 当社取締役 2016年11月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)6	―
取締役 (監査等委員) (注)2	志賀 慶章	1964年11月22日生	1989年10月 監査法人伊東会計事務所(後に中央青山 監査法人と合併)入所 1993年3月 公認会計士開業登録 2001年7月 志賀慶章公認会計士・税理士事務所開設 所長(現) 2011年6月 株式会社トーエネック監査役 2019年7月 一宮市入札監視委員会委員(現) 2020年5月 日通システム株式会社監査役(現) 2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)6	―
				計	510

(注) 1. 株式会社東京進和は1993年4月に当社に吸収合併されております。
2. 内藤正明氏および志賀慶章氏は、社外取締役であります。
3. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 志賀慶章
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 当社では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の7名を加えた13名で構成されております。
上席執行役員 吉田礎久 基幹システム再構築プロジェクト統括兼情報システム部長
上席執行役員 入山敏久 製造本部副本部長
上席執行役員 川原直樹 FAシステムセンター長
執行役員 久野達人 トヨタ営業統括(名古屋営業第一部、第二部統括)
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 森正一男 東日本支店長兼大宮営業部長
執行役員 鬼頭岳志 戦略営業推進室
5.2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6. 2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
片岡 憲明	1977年3月21日生	2003年10月	弁護士登録	―
		2003年10月	寺澤綜合法律事務所入所
		2007年10月	片岡法律事務所入所
		2012年6月	株式会社セリア監査役
		2016年6月	株式会社セリア取締役(監査等委員)(現)

8.補欠の監査等委員の任期は、2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。


② 社外取締役
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員を務めております。専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。
社外取締役内藤正明氏は弁護士で、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役志賀慶章氏は公認会計士で、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役2名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。

社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
1.当社および子会社の業務執行者、または過去に1度でも業務執行者であった者(注1)
2.当社の議決権を5%以上保有する大株主またはその業務執行者
3.下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な仕入先(注2)
(2) 当社グループの主要な販売先(注3)
(3) 当社グループの主要な借入先
(4) 当社が5%以上の議決権を保有する企業等
4.下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
5.当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
6.当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者
7.上記(1.～6.)の配偶者または2親等以内の近親者
8.過去5年間に上記(2.～7.)に該当していた者

(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員等および部長級以上の従業員をいう。
(注2)主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の2%以上の企業およびそのグループ企業をいう。
(注3)主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の2%以上の企業およびそのグループ企業をいう。