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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IB58 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイトロン株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
社長執行役員
前 績行1953年8月1日生
1978年4月当社入社
2000年1月当社国際部門 国際電子営業部長
2001年3月当社取締役
2002年1月当社国際部門長
2003年4月当社上席執行役員
2004年12月当社電子副部門長
当社経営戦略室長
2007年4月当社営業副本部長
2009年1月当社グループ経営戦略本部長
当社経営企画部長
2009年4月当社常務取締役
2011年3月当社代表取締役社長(現任)
2013年3月当社社長執行役員(現)
当社最高執行責任者(現)
2017年1月当社M&Sカンパニー プレジデント
(他の主要な会社の代表状況)
ダイトロン,INC.Director,Chairman
(注)3104
取締役
常務執行役員
土屋 伸介1961年8月27日生
1984年4月当社入社
2006年4月ダイトロン,INC.(米国) 社長
2013年3月当社執行役員
当社営業副本部長
当社海外事業推進部長
2014年1月当社機械部門長
当社機械事業推進室長
2015年3月当社営業本部 海外事業部門長
2017年1月当社M&Sカンパニー 海外事業部門長
2018年1月当社海外事業本部長(現)
2019年3月当社取締役(現任)
2019年4月当社常務執行役員(現)
(注)314
取締役
常務執行役員
毛利 肇1960年9月9日生
1983年4月当社入社
2003年12月当社業務システム部長
2009年7月当社監査室長
2011年4月当社管理本部 財務部長
2013年3月当社執行役員
当社管理副本部長
2015年3月当社上席執行役員
当社管理本部長(現)
2017年1月当社執行役員
2019年1月当社管理本部 人事総務部長(現)
2019年3月当社取締役(現任)
2019年4月当社常務執行役員(現)
(注)322
取締役木村 安壽1949年4月3日生
1977年9月公認会計士登録(現)
1991年7月トーマツコンサルティング株式会社
代表取締役社長
1995年8月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 代表社員
1999年9月木村公認会計士事務所開設
所長(現)
2000年3月当社監査役
2007年3月当社取締役(現任)
(注)35
取締役和田 徹1955年3月23日生
1985年4月弁護士登録(現)
1989年3月和田徹法律事務所開設 所長
2003年2月フェニックス法律事務所開設
共同代表(現)
2003年3月当社監査役
2017年3月当社取締役(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役氏原 稔1958年12月7日生
1981年4月当社入社
2004年12月当社経理部長
2007年4月当社監査室長
2009年1月ダイトロン,INC.(米国)出向
2012年4月当社営業本部 事業管理部長
2013年1月当社管理本部 経営管理部長
2014年7月当社管理本部 経営システム部長
2015年3月当社管理副本部長
2019年3月当社監査役(現任)
(注)42
監査役八木 春作1945年3月8日生
1971年10月税理士登録(現)
1972年10月等松・青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年9月公認会計士登録(現)
1983年8月公認会計士・税理士八木春作
事務所開設 所長(現)
2007年3月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役北嶋 紀子1974年10月25日生
2000年10月弁護士登録(現)
井上隆彦法律事務所入所
2003年2月フェニックス法律事務所入所
2012年1月同法律事務所 共同代表(現)
2017年3月当社監査役(現任)
(注)4-
148
(注)1.取締役木村安壽氏及び和田徹氏は、社外取締役であります。
2.監査役八木春作氏及び北嶋紀子氏は、社外監査役であります。
3.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
兼田 稔1962年5月1日生
1987年4月
2016年4月
当社入社
当社監査室長(現)
1
山本 宏昭1959年3月23日生
1986年3月
1991年8月

1991年12月

2019年10月
公認会計士登録(現)
山本宏昭公認会計士事務所開設
所長(現)
税理士登録(現)
税理士業務開始
税理士法人C&P加入
代表社員(現)
-
6.当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の8名で構成されております。
職名氏名担当
社長執行役員前 績行最高執行責任者
専務執行役員小林 雅則D&Pカンパニー プレジデント
常務執行役員幾谷 愼司M&Sカンパニー プレジデント
常務執行役員土屋 伸介海外事業本部長
常務執行役員毛利 肇管理本部長
執行役員千原 恒人M&Sカンパニー バイスプレジデント
執行役員代田 安俊D&Pカンパニー 部品事業部門長
執行役員谷森 和彦D&Pカンパニー 装置事業部門長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役木村安壽氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は2019年12月末時点において、当社の株式5,900株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は、木村公認会計士事務所所長、株式会社シノプス社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と木村公認会計士事務所、株式会社シノプスとは特別の関係はありません。
社外取締役和田徹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は2019年12月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏はフェニックス法律事務所共同代表、OUGホールディングス株式会社社外監査役でありますが、当社とフェニックス法律事務所、OUGホールディングス株式会社とは特別の関係はありません。
社外監査役八木春作氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門的見識を有しており、当社の意思決定に対する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は公認会計士・税理士八木春作事務所所長、新明和工業株式会社社外監査役でありますが、当社と公認会計士・税理士八木春作事務所、新明和工業株式会社とは特別の関係はありません。
社外監査役北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的見識を有しており、当社の意思決定に関する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
また、同氏はフェニックス法律事務所共同代表、三京化成株式会社社外取締役でありますが、フェニックス法律事務所、三京化成株式会社とは特別の関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)は、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外監査役2名は公認会計士・税理士、弁護士であり、その専門的な見地から提言、助言を行っております。
また、内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当3名により関係会社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。
その他、顧問契約を結んでおります法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公平不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、相互連携の強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02898] S100IB58)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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