アトムリビンテック株式会社 役員の状況 (2020年6月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 会長	髙橋 良一	1949年11月15日生	1969年4月 当社入社 1970年4月 当社取締役 1973年2月 高橋不動産株式会社設立 代表取締役 1976年2月 当社取締役副社長 1980年6月 当社代表取締役副社長 1984年8月 当社代表取締役社長 1996年11月 高橋不動産株式会社取締役(現任) 2006年12月 上海阿童木建材商貿有限公司 董事(現任) 2020年9月 当社取締役会長(現任)	(注)3	290
代表取締役 社長	髙橋 快一郎	1979年8月30日生	2001年12月 高橋不動産株式会社 代表取締役(現任) 2004年4月 当社入社 2012年1月 上海阿童木建材商貿有限公司 董事長(現任) 2013年4月 当社社長室長 2016年9月 当社取締役副社長管理部管掌 2017年5月 ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED Chairman(現任) 2017年7月 当社取締役副社長管理業務管掌・ 海外事業統括 2020年9月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	500
常務取締役兼 CS業務管掌	鈴木 英光	1957年11月24日生	1984年9月 当社入社 2005年7月 当社卸売事業部長 2012年7月 当社執行役員商品部長 2013年7月 当社執行役員商品本部長兼商品部長 2014年9月 当社取締役商品本部長兼商品部長 2018年7月 当社取締役商品本部長 2020年9月 当社常務取締役兼CS業務管掌(現任)	(注)3	9
取締役 開発業務管掌・ アウトソーシング統括	伊藤 友悌	1959年1月29日生	1987年10月 当社入社 2005年4月 当社開発部長 2005年5月 当社執行役員開発部長 2014年9月 当社取締役開発部長 2017年7月 当社取締役開発業務管掌・アウトソーシング統括(現任)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 商品本部長	池井 正彦	1967年11月3日生	1986年4月 当社入社 2012年7月 当社卸売事業部長 2018年7月 当社執行役員商品部長 2020年9月 当社取締役商品本部長(現任)	(注)3	1
取締役 営業本部長兼 特販事業部長	山口 俊	1971年9月19日生	1995年4月 当社入社 2012年7月 当社特販事業部長 2018年7月 当社執行役員特販事業部長 2020年9月 当社取締役営業本部長兼特販事業部長(現任)	(注)3	1
常勤監査役	金子 豊	1959年10月25日生	1983年4月 当社入社 2005年7月 当社特販事業部長 2010年7月 当社経営企画室長 2014年6月 当社管理部長 2014年9月 当社取締役管理部長 2016年9月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	12
監査役	輿水 洋一	1949年11月10日生	1972年4月 株式会社三越入社 2003年9月 株式会社名古屋三越 栄本店 営業推進部内装監理デザイン担当部長 2009年11月 株式会社三越定年退職 2010年9月 当社社外監査役(現任)	(注)5	4
監査役	高島 良樹	1959年4月18日生	1990年4月 弁護士登録 永野・真山法律事務所入所 1992年4月 柴田政雄法律事務所入所 2003年1月 柴田・山口・高島法律事務所パートナー(現任) 2008年12月 株式会社TKC社外監査役(現任) 2015年5月 当社社外監査役(仮監査役) 2015年9月 当社社外監査役(現任)	(注)4	1
計					835

(注)1.取締役会長 髙橋良一氏 は、代表取締役社長 髙橋快一郎氏の実父であります。
2.監査役 輿水洋一氏 及び 監査役 高島良樹氏 は、社外監査役であります。
3.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役の輿水洋一氏並びに高島良樹氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。
輿水洋一氏は、これまで培ってきたビジネス経験を活かし当社監査体制の強化を図るため選任しております。
なお、当社は輿水洋一氏を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
高島良樹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し選任しております。
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督及び監査、併せて助言や提言を行って戴けることを考慮しています。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定する機関であるとともに、取締役の業務執行を監督する機関である取締役会に対して、監査役3名の内、上記の社外監査役2名を選任することで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、また社長直轄の内部監査部門(経営企画室)により、その整備・運用状況の監査を実施しております。
監査役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。
監査役及び社外監査役と会計監査人は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。また、内部監査部門(経営企画室)から監査計画、監査の実施状況および監査結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。