タビオ株式会社 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	越 智 直 正	1939年6月2日生	1955年3月 キング靴下入社 1968年3月 個人にてダンソックス創業 1977年3月 当社設立 代表取締役社長就任 2008年5月 代表取締役会長就任(現)	(注)3	200
代表取締役 社長	越 智 勝 寛	1969年3月20日生	1994年10月 株式会社ハウス オブ ローゼ入社 1997年3月 当社入社 2003年3月 商品本部長 2004年5月 取締役就任 2007年3月 第一営業本部長 2008年5月 代表取締役社長就任(現) 2014年3月 営業本部長	(注)3	200
専務取締役 東京支店長	荻 原 正 俊	1949年7月2日生	1978年4月 三井不動産株式会社入社 2009年8月 当社入社 2009年8月 専務取締役就任(現) 2013年9月 東京支店長(現) 2013年12月 Tabio France S.A.S.代表取締役就任(現)	(注)3	12
取締役 財務部長	谷 川 繁	1956年12月2日生	1979年4月 株式会社セカイフジ入社 1982年11月 当社入社 1999年3月 財務部長(現) 2002年5月 取締役就任(現) 2016年3月 管理本部長	(注)3	27
取締役	越 智 康 彦	1972年1月25日生	1995年4月 当社入社 2007年4月 商品本部長 2008年6月 執行役員就任 2011年4月 上席執行役員就任 2014年5月 取締役就任(現)	(注)3	0
取締役	真 砂 輝 男	1974年10月24日生	2000年9月 当社入社 2009年3月 メディア部長 2009年4月 執行役員就任 2017年10月 戦略ビジネス本部長 2018年5月 取締役就任(現) 2020年3月 タビオ奈良株式会社代表取締役就任(現)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大 武 健 一 郎	1946年7月10日生	1970年5月 大蔵省(現財務省)入省 1996年7月 同省 大阪国税局長 1997年7月 同省 大臣官房審議官 1998年7月 同省 国税庁次長 2001年7月 財務省主税局長 2004年7月 同省 国税庁長官 2005年7月 商工組合中央金庫(現株式会社商工組合中央金庫)副理事長 2008年4月 大塚製薬株式会社 顧問 2008年5月 (NPO法人)ベトナム簿記普及推進協議会理事長(現) 2008年7月 大塚ホールディングス株式会社 代表取締役副会長 2014年12月 株式会社シイエム・シイ 社外取締役(現) 2015年5月 株式会社キリン堂ホールディングス 社外取締役(現) 2016年5月 当社取締役就任(現)	(注)3	4
監査役 (常勤)	小 田 明	1957年11月25日生	1980年4月 株式会社玉屋入社 1989年5月 当社入社 2000年4月 靴下屋事業部長 2002年5月 内部監査室長 2008年5月 常勤監査役就任(現)	(注)4	12
監査役	林 裕 之	1974年4月23日生	2000年10月 大阪弁護士会登録 2000年10月 太田・柴田法律事務所(現太田・ 柴田・林法律事務所)入所 2008年4月 太田・柴田法律事務所パートナー就任(現) 2011年2月 当社一時監査役(社外監査役)就任 2011年5月 当社監査役就任(現)	(注)5	―
監査役	高 山 和 則	1970年10月30日生	1993年10月 中央新光監査法人入所 1997年5月 公認会計士登録 2004年11月 税理士登録 2004年11月 高山公認会計士事務所開設(現) 2012年5月 当社監査役就任(現) 2015年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	―
計					459

(注) 1 取締役 大武健一郎は、社外取締役であります。
2 監査役 林裕之及び監査役 高山和則は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 代表取締役社長 越智勝寛は、代表取締役会長 越智直正の子であります。
7 取締役 越智康彦は、代表取締役会長 越智直正の子であります。
8 取締役 真砂輝男は、代表取締役会長 越智直正の子の配偶者であります。

② 社外役員の状況

当社は、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しており、経営の監視機能は十分機能していると考えております。
社外取締役である大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門知識を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外監査役である林裕之氏は弁護士であり、企業法務分野に精通した専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外監査役である高山和則氏は公認会計士であり、財務及び会計の専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
なお、3氏はそれぞれ、他の会社等の業務執行取締役等を兼任しておりますが、当該他の会社等と当社の間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べており、経営の監視機能が果たされております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換、意見交換等を行い、監督及び監査の実効性向上に努めております。