株式会社トーメンデバイス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長 営業本部長	妻木 一郎	1960年7月28日生	1983年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2003年4月 同社電子情報部長 2004年6月 当社取締役 2005年12月 上海虹日国際電子有限公司総経理(出向) 2010年4月 豊田通商㈱電子デバイス部上級経営職 2011年6月 当社常務取締役 2012年6月 当社代表取締役社長 営業本部長(現任)	注1	8.7
専務取締役	小井戸 信夫	1961年7月4日生	1985年4月 ㈱リョーサン入社 1997年4月 当社ホンコン支店長 2007年6月 当社取締役 2008年6月 当社常務取締役 2010年6月 当社専務取締役(現任) 2012年3月 ATMD (Hong Kong) Limited 董事(副会長)(現任)	注1	9.9
常務取締役	徐 弘範	1961年10月16日生	1986年1月 SAMUSUNG C&T CORPORATION CO.,LTD.入社 2001年4月 SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.液晶Marketing Team部長 2009年1月 同社常務 2012年3月 当社顧問 2012年4月 2012年6月 当社営業本部副本部長 LCD営業部長 当社常務取締役 営業本部長代理(現任)	注1	0.1
常務取締役	常深 雅一	1965年10月2日生	1988年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2004年4月 同社 主計部主計グループ グループリーダー 2006年4月 豊田通商株式会社 経理部戦略企画グループ グループリーダー 2008年4月 同社 経理部税務企画グループ グループリーダー 2012年4月 豊田通商(中国)有限公社 副社長 兼東アジア極コーポレート部門長(出向) 2017年4月 ㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役 コーポレート本部長 2019年6月 当社常務取締役 管理本部長(現任)	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	柿原 安博	1963年3月17日生	1985年4月 豊田通商㈱入社 2003年4月 ㈱豊通エレクトロニクス取締役(出向) 2007年4月 ㈱豊通エレクトロニクス代表取締役専務(出向) 2010年4月 Toyota Tsusho (Singapore) Pte.Ltd. President(出向) 2012年7月 Toyota Tsusho Asia Pacific Pte.Ltd. Executive Vice President 2015年4月 豊田通商㈱HEV・ITS事業推進部長 2016年4月 同社 次世代モビリティ事業推進部長 2017年4月 同社執行役員 ㈱ネクスティエレクトロニクス取締役(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) エレマテック㈱取締役(現任) 2019年4月 豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CTO(Chief Technology Officer)補佐 2020年4月 同社 執行幹部 化学品・エレクトロニクス本部COO 兼 CDTO(Chief Digital&Technology Officer)補佐(現任)	注1	-
取締役	中尾 清隆	1967年4月19日生	1991年4月 豊田通商㈱入社 2012年4月 ㈱豊通エレクトロニクス 取締役 2017年4月 ㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	注1	-
社外 取締役	白﨑 愼二	1952年3月8日生	1974年4月 日本電装㈱(現 ㈱デンソー) 入社 2003年6月 同社取締役 2004年4月 同社 常務役員 2006年6月 ㈱東海理化電機製作所 監査役 2008年6月 ㈱デンソー 専務取締役 2010年6月 ㈱東海理化電機製作所 社外取締役 2015年12月 福井県産業労働部 シニアアドバイザー 2018年4月 北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議 カーエレプロモータ(現任) 2019年4月 ふくい産業支援センターオープンイノベーション推進部 連携コーディネーター(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
社外 取締役	本田 敦子	1969年12月10日生	1992年10月 司法試験合格 1993年4月 司法研修所入所 1995年3月 同所修了 1995年4月 判事補任官(京都地方裁判所) 1997年4月 東京法務局 訟務部 部付検事 1999年4月 東京地方裁判所 2000年4月 浦和(現・さいたま)地方裁判所 2003年4月 東京家庭・地方裁判所八王子支部(現立川支部) 2005年4月 判事任官(福岡家庭裁判所) 2005年8月 依願退官 2010年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)安西法律事務所入所(現任) 2016年4月 民事調停委員(東京簡易裁判所所属)(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2017年5月 自動車安全運転センター理事(現任) 2018年6月 公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事(現任)	注1	-
常勤監査役	平田 実	1958年11月24日生	1981年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2003年6月 Tomen America,Inc. CFO 2006年7月 Toyota Tsusho America,Inc. Treasurer 2010年7月 ㈱トーメンエレクトロニクス(現 ㈱ネクスティエレクトロニクス) 執行役員 2015年4月 同社 取締役 2016年4月 ㈱豊通エレクトロニクス 取締役 2017年4月 ㈱ネクスティエレクトロニクス 監査役 2019年6月 当社監査役(現任)	注2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
社外 監査役	神尾 潔	1951年5月12日生	1972年10月 ㈱米沢製作所(現NECパーソナルプロダクツ㈱)入社 1996年7月 米沢日本電気株式会社海外技術部長 2001年7月 同社パーソナルコンピュータ技術統括部長 2001年10月 NECカスタムテクニカ㈱(現NECパーソナルプロダクツ㈱)ノートPC事業部長 2002年7月 同社パーソナルコンピュータ事業部長 2003年7月 NECパーソナルプロダクツ㈱執行役員 マーケティング本部長 2008年4月 同社執行役員常務 2008年6月 同社取締役 執行役員常務 2011年6月 当社監査役(現任) 2011年10月 ㈱タカハタ電子 専務執行役員	注2	-
社外 監査役	山田 順	1952年6月12日生	1975年10月 公認会計士第2次試験合格、扶桑監査法人(後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人)入所 1979年8月 公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録 1982年11月 Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向 1997年8月 中央監査法人(後のみすず監査法人)代表社員就任 2007年8月 あずさ監査法人代表社員就任 2010年7月 日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長 2014年7月 山田順公認会計士事務所所長(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	注3	-
計					18.7

(注)1.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.取締役 白﨑 愼二および取締役 本田 敦子は、社外取締役であります。
5.監査役 神尾 潔および監査役 山田 順は、社外監査役であります。
6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役白﨑愼二氏は、北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議のカーエレプロモータを務めておりますが、同会議と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役の本田敦子氏は、安西法律事務所の弁護士、自動車安全運転センターの理事および公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事を務めております。当社は、同事務所とは2015年12月以降取引はございません。また、同センターおよび同協会と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役の神尾潔氏は、当社監査役以外の兼職先はありません。
社外監査役の山田順氏は、公認会計士であり、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所と当社の間で取引はなく、特別の関係はありません。
機能・役割
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。
選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社の独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、当社が独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。
・誠実で、かつ当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。
・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。
上記の考えに基づき、取締役 白﨑愼二氏、取締役 本田敦子氏、監査役 神尾潔氏および監査役 山田順氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。