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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JATC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テンポスホールディングス 役員の状況 (2020年4月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(株)
代表取締役社長森下 篤史1947年2月13日
1971年4月東京電気株式会社(現 東芝テック株式会社)入社
1983年6月共同精工株式会社(現株式会社A)設立代表取締役
1992年9月当社設立取締役
1997年4月当社代表取締役
2006年12月株式会社あさくま取締役
2008年4月当社代表取締役退任
2008年4月株式会社テンポス情報館取締役
2009年6月株式会社あさくま代表取締役
2010年5月株式会社テンポス店舗(現テンポスフィナンシャルトラスト)代表取締役
2013年8月株式会社あさくまサクセッション代表取締役
2016年7月当社取締役会長
2016年7月株式会社テンポスドットコム代表取締役(現任)
2016年7月株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役
2017年6月株式会社テンポスバスターズ分割準備会社(現株式会社テンポスバスターズ)取締役
2017年11月当社代表取締役(現任)
2018年3月株式会社ディースパーク代表取締役(現任)
2018年3月株式会社ドリームダイニング代表取締役
2018年3月株式会社デリバリーソリューション代表取締役(現任)
2018年4月株式会社テンポスバスターズ代表取締役(現任)
2018年8月株式会社テンポス情報館取締役
2018年8月株式会社ドリームダイニング取締役(現任)
2018年9月株式会社テンポス情報館代表取締役(現任)
2018年9月株式会社テンポスフードプレイス設立代表取締役(現任)
2019年1月株式会社プロフィット・ラボラトリー代表取締役(現任)
2020年 2月株式会社ドリームダイニング代表取締役(現任)
2020年 2月株式会社竹若取締役(現任)
(注)31,856,500
取締役
グループ
管理部長
森下 和光1949年3月3日
1973年4月サンテレホン株式会社入社
1987年3月共同精工株式会社(現 株式会社A)入社
1998年6月当社入社
2000年7月当社取締役商品部長
2001年7月当社取締役管理部長
2006年7月株式会社テンポスファイナンス(現 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト)代表取締役
2008年5月当社代表取締役
2008年5月株式会社テンポス情報館取締役
2013年7月当社取締役グループ管理部長
2013年7月株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役
2013年10月株式会社あさくまサクセッション取締役
2014年5月キッチンテクノ株式会社取締役
2015年3月株式会社スタジオテンポス代表取締役(現任)
2015年10月キッチンテクノ株式会社代表取締役
2015年12月当社取締役グループ管理室長(現任)
2016年9月株式会社テンポスフィナンシャルトラスト代表取締役(現任)
2018年4月株式会社テンポスバスターズ取締役(現任)
2018年4月キッチンテクノ株式会社代表取締役(現任)
2018年7月株式会社テンポス情報館取締役(現任)
(注)3400,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(株)
取締役
人事部長兼人材事業部長
伊藤 航太1981年7月23日
2007年4月当社入社
2009年2月当社柏店
2010年1月当社幕張店 店長
2011年10月当社人事総務
2013年5月当社人事総務部 部長
2014年3月株式会社スタジオテンポス代表取締役
2014年3月株式会社テンポス店舗企画代表取締役
2014年3月株式会社テンポスドットコム代表取締役
2014年3月株式会社テンポスバスターズ人事部長兼人材事業部長
2016年4月株式会社テンポジンパーソナルエージェント取締役(現任)
2018年5月当社人事部長兼人材事業部長(現任)
2019年3月株式会社ディースパーク取締役東日本営業部長(現任)
2019年7月当社取締役(現任)
(注)3500
取締役品川 絵美1979年8月24日
2003年5月株式会社ギャラリーしゅう入社
2004年5月株式会社テレックス関西入社
2006年12月有限会社クロスナイン入社
2013年10月株式会社テンポスドットコム入社
2014年4月株式会社テンポスドットコム総括マネージャー(現任)
2018年11月株式会社テンポスフードプレイス取締役社長(現任)
2019年7月当社取締役(現任)
(注)3300
取締役福島 裕1950年8月6日
1975年 4月福島工業株式会社(現フクシマガリレイ株式会社)入社
1977年12月同社営業開発部長
1981年 2月同社常務取締役(営業担当)
1985年12月同社専務取締役営業本部長
1992年4月同社代表取締役(現任)
1998年5月北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)董事長(現任)
2001年11月フクシマトレーディング株式会社代表取締役(現任)
2018年7月当社取締役(現任)
(注)3
常勤
監査役
(注)2
樋口 宣行1946年7月25日
1971年4月日本航空株式会社入社
1981年7月日本航空開発株式会社出向
1985年12月日本航空株式会社東京貨物支店マネージャー
1989年3月関西国際空港株式会社出向
1991年12月日本航空株式会社関連事業本部第一事業グループ長
1994年6月日本航空株式会社調達部航空機調達グループ長
1998年9月MICON AMERICA INC.社長兼CEO
2002年7月日航財団事務局長
2006年6月日航財団常務理事
2012年7月当社常勤監査役(現任)
(注)4
常勤
監査役
(注)2
前坂 典弘1953年3月23日
1976年4月三菱信託銀行株式会社入社
1978年2月同社 システム部
1992年4月同社 資金為替部課長代理
1994年4月同社 香港支店資金課長
1998年4月同社 監査部主任調査役
2004年4月同社 監査部統括マネージャー
2006年4月三菱UFJ不動産販売株式会社 管理部IT事業室副室長
2010年4月三菱UFJトラストビジネス株式会社 人事部統括マネージャー
2020年4月当社監査役(現任)
(注)4
監査役
近藤 勝重1946年4月19日
1969年11月株式会社ダイエー入社
2000年9月株式会社ダイエー・ホールディング・コーポレーション代表取締役
2004年6月日本CFO協会副理事長(現任)
2006年5月株式会社三和デンタル社外監査役(現任)
2018年7月当社監査役(現任)
(注)4
2,258,100

(注)1.共同精工株式会社は、1989年7月に株式会社キョウドウに社名変更しております。
2.常勤監査役樋口宣行氏及び常勤監査役前坂典弘氏は社外監査役であります。
3. 取締役の任期は2020年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2021年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。なお、福島裕氏は社外取締役であります。

4.監査役の任期は2020年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。ただし監査役近藤勝重は2019年4月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年4月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役森下和光は、代表取締役社長森下篤史の弟であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
武田 南見1984年7月29日2007年4月当社入社(注)
2009年5月当社鳩ヶ谷店店長
2011年8月当社大宮店B部門長
2013年3月当社人事総務部
2014年11月当社人材事業部(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から選任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、福島裕氏の1名であります。また、社外監査役は樋口宣行氏及び前坂典弘氏の2名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外取締役及び社外監査役は一定の独立性を確保するだけでなく、社会・経済情勢等に関する客観的、専門的な高い見識と豊富な経験に基づいた助言及び監督により経営の健全性及び効率性の確保に資することを考慮し選任しております。
福島裕氏は、東証一部上場企業の経営者としての経験を通じて、経営実務の見識があることに加え、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外取締役及び独立役員に選任しております。
樋口宣行氏につきましては、長年にわたる事業経営と企画運営の経験を生かし、当社の監査業務をこなす能力を保有していることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。
前坂典弘氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知識を有することに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約の概要は、社外取締役が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負うものとし、その責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする、となっております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内 部統制部門との関係
連携体制につきましては、社外監査役による監査の結果を受け内部監査室との協議・連絡を不定期に行うとともに、必要に応じ会計監査人との意見交換及び情報交換を適宜行うことにより、連携及び相互補完を図っております。

株式所有者別状況


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