株式会社テンポスホールディングス 役員の状況 (2020年4月期)

①役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (株)
代表取締役社長	森下 篤史	1947年2月13日	1971年4月 東京電気株式会社(現 東芝テック株式会社)入社 1983年6月 共同精工株式会社(現株式会社A)設立代表取締役 1992年9月 当社設立取締役 1997年4月 当社代表取締役 2006年12月 株式会社あさくま取締役 2008年4月 当社代表取締役退任 2008年4月 株式会社テンポス情報館取締役 2009年6月 株式会社あさくま代表取締役 2010年5月 株式会社テンポス店舗(現テンポスフィナンシャルトラスト)代表取締役 2013年8月 株式会社あさくまサクセッション代表取締役 2016年7月 当社取締役会長 2016年7月 株式会社テンポスドットコム代表取締役(現任) 2016年7月 株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役 2017年6月 株式会社テンポスバスターズ分割準備会社(現株式会社テンポスバスターズ)取締役 2017年11月 当社代表取締役(現任) 2018年3月 株式会社ディースパーク代表取締役(現任) 2018年3月 株式会社ドリームダイニング代表取締役 2018年3月 株式会社デリバリーソリューション代表取締役(現任) 2018年4月 株式会社テンポスバスターズ代表取締役(現任) 2018年8月 株式会社テンポス情報館取締役 2018年8月 株式会社ドリームダイニング取締役(現任) 2018年9月 株式会社テンポス情報館代表取締役(現任) 2018年9月 株式会社テンポスフードプレイス設立代表取締役(現任) 2019年1月 株式会社プロフィット・ラボラトリー代表取締役(現任) 2020年 2月 株式会社ドリームダイニング代表取締役(現任) 2020年 2月 株式会社竹若取締役(現任)	(注)3	1,856,500
取締役 グループ 管理部長	森下 和光	1949年3月3日	1973年4月 サンテレホン株式会社入社 1987年3月 共同精工株式会社(現 株式会社A)入社 1998年6月 当社入社 2000年7月 当社取締役商品部長 2001年7月 当社取締役管理部長 2006年7月 株式会社テンポスファイナンス(現 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト)代表取締役 2008年5月 当社代表取締役 2008年5月 株式会社テンポス情報館取締役 2013年7月 当社取締役グループ管理部長 2013年7月 株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役 2013年10月 株式会社あさくまサクセッション取締役 2014年5月 キッチンテクノ株式会社取締役 2015年3月 株式会社スタジオテンポス代表取締役(現任) 2015年10月 キッチンテクノ株式会社代表取締役 2015年12月 当社取締役グループ管理室長(現任) 2016年9月 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト代表取締役(現任) 2018年4月 株式会社テンポスバスターズ取締役(現任) 2018年4月 キッチンテクノ株式会社代表取締役(現任) 2018年7月 株式会社テンポス情報館取締役(現任)	(注)3	400,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (株)
取締役 人事部長兼人材事業部長	伊藤 航太	1981年7月23日	2007年4月 当社入社 2009年2月 当社柏店 2010年1月 当社幕張店 店長 2011年10月 当社人事総務 2013年5月 当社人事総務部 部長 2014年3月 株式会社スタジオテンポス代表取締役 2014年3月 株式会社テンポス店舗企画代表取締役 2014年3月 株式会社テンポスドットコム代表取締役 2014年3月 株式会社テンポスバスターズ人事部長兼人材事業部長 2016年4月 株式会社テンポジンパーソナルエージェント取締役(現任) 2018年5月 当社人事部長兼人材事業部長(現任) 2019年3月 株式会社ディースパーク取締役東日本営業部長(現任) 2019年7月 当社取締役(現任)	(注)3	500
取締役	品川 絵美	1979年8月24日	2003年5月 株式会社ギャラリーしゅう入社 2004年5月 株式会社テレックス関西入社 2006年12月 有限会社クロスナイン入社 2013年10月 株式会社テンポスドットコム入社 2014年4月 株式会社テンポスドットコム総括マネージャー(現任) 2018年11月 株式会社テンポスフードプレイス取締役社長(現任) 2019年7月 当社取締役(現任)	(注)3	300
取締役	福島 裕	1950年8月6日	1975年 4月 福島工業株式会社(現フクシマガリレイ株式会社)入社 1977年12月 同社営業開発部長 1981年 2月 同社常務取締役(営業担当) 1985年12月 同社専務取締役営業本部長 1992年4月 同社代表取締役(現任) 1998年5月 北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)董事長(現任) 2001年11月 フクシマトレーディング株式会社代表取締役(現任) 2018年7月 当社取締役(現任)	(注)3	―
常勤 監査役 (注)2	樋口 宣行	1946年7月25日	1971年4月 日本航空株式会社入社 1981年7月 日本航空開発株式会社出向 1985年12月 日本航空株式会社東京貨物支店マネージャー 1989年3月 関西国際空港株式会社出向 1991年12月 日本航空株式会社関連事業本部第一事業グループ長 1994年6月 日本航空株式会社調達部航空機調達グループ長 1998年9月 MICON AMERICA INC.社長兼CEO 2002年7月 日航財団事務局長 2006年6月 日航財団常務理事 2012年7月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	―
常勤 監査役 (注)2	前坂 典弘	1953年3月23日	1976年4月 三菱信託銀行株式会社入社 1978年2月 同社 システム部 1992年4月 同社 資金為替部課長代理 1994年4月 同社 香港支店資金課長 1998年4月 同社 監査部主任調査役 2004年4月 同社 監査部統括マネージャー 2006年4月 三菱UFJ不動産販売株式会社 管理部IT事業室副室長 2010年4月 三菱UFJトラストビジネス株式会社 人事部統括マネージャー 2020年4月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	近藤 勝重	1946年4月19日	1969年11月 株式会社ダイエー入社 2000年9月 株式会社ダイエー・ホールディング・コーポレーション代表取締役 2004年6月 日本CFO協会副理事長(現任) 2006年5月 株式会社三和デンタル社外監査役(現任) 2018年7月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					2,258,100

(注)1.共同精工株式会社は、1989年7月に株式会社キョウドウに社名変更しております。
2.常勤監査役樋口宣行氏及び常勤監査役前坂典弘氏は社外監査役であります。
3. 取締役の任期は2020年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2021年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。なお、福島裕氏は社外取締役であります。

4.監査役の任期は2020年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。ただし監査役近藤勝重は2019年4月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年4月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役森下和光は、代表取締役社長森下篤史の弟であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
	武田 南見	1984年7月29日	2007年4月	当社入社	(注)	―
			2009年5月	当社鳩ヶ谷店店長
			2011年8月	当社大宮店B部門長
			2013年3月	当社人事総務部
			2014年11月	当社人材事業部(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から選任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、福島裕氏の1名であります。また、社外監査役は樋口宣行氏及び前坂典弘氏の2名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外取締役及び社外監査役は一定の独立性を確保するだけでなく、社会・経済情勢等に関する客観的、専門的な高い見識と豊富な経験に基づいた助言及び監督により経営の健全性及び効率性の確保に資することを考慮し選任しております。
福島裕氏は、東証一部上場企業の経営者としての経験を通じて、経営実務の見識があることに加え、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外取締役及び独立役員に選任しております。
樋口宣行氏につきましては、長年にわたる事業経営と企画運営の経験を生かし、当社の監査業務をこなす能力を保有していることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。
前坂典弘氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知識を有することに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約の概要は、社外取締役が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負うものとし、その責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする、となっております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内 部統制部門との関係
連携体制につきましては、社外監査役による監査の結果を受け内部監査室との協議・連絡を不定期に行うとともに、必要に応じ会計監査人との意見交換及び情報交換を適宜行うことにより、連携及び相互補完を図っております。