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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100II42 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新都ホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年1月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次 第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2016年1月2017年1月2018年1月2019年1月2020年1月
売上高(千円)533,522543,082614,653864,302795,158
経常損失(△)(千円)△259,267△120,718△6,528△360,513△325,026
当期純損失(△)(千円)△262,197△129,979△13,134△378,173△353,616
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)1,423,9131,423,9131,548,9101,787,4322,011,704
発行済株式総数(株)9,002,0009,002,00011,476,70013,837,00017,447,000
純資産額(千円)30,048△99,931136,929245,825334,296
総資産額(千円)481,272304,342565,305932,232930,468
1株当たり純資産額(円)3.36△11.1711.9917.1120.49
1株当たり配当額(円)
(内、1株当たり中間
配当額)
(円)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純損失
(△)
(円)△36.57△14.53△1.40△29.71△24.05
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)6.2△32.824.2225.2935.54
自己資本利益率(%)△647.8△202.92△92.02
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△185,073△113,479
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,842△9,125
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)241,380
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)261,236138,082
従業員数(名)2116191915
[ほか、平均臨時雇用
者数]
[7][8][25][14][1]
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX )
(%)
(%)
97.980.4135.798.6103.5
(103.2)(112.0)(138.1)(120.5)(132.7)
最高株価(円)255155288290238
最低株価(円)1366990109107


(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第32期及び第33期の持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第32期から第34期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第35期及び第36期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4 株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5 第33期は債務超過の状態であり、また、第34期は期首の純資産がマイナスであることから自己資本利益率は記載しておりません。
6 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働8時間での換算数を[ ]外数で記載しております。
7 第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
9 「『税効果会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02960] S100II42)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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