新都ホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年1月期)

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	鄧 明輝	1963年9月17日生	1991年3月 東京外国語学院 卒業 1992年4月 株式会社大都商会 設立 代表取締役専務 就任 2000年12月 株式会社大都商会 代表取締役社長就任(現任) 2005年6月 大都(香港)實業有限公司 設立 董事 就任(現任) 2016年1月 大都ホールディングス株式会社 設立 代表取締役社長 就任(現任) 2017年4月 当社 代表取締役社長 就任(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社大都商会 代表取締役社長 大都ホールディングス株式会社 代表取締役社長 大都(香港)實業有限公司 董事	(注)3	―
取締役 副社長	王 依華	1963年3月18日生	1994年2月 九州産業経済大学 卒業 2004年3月 東武鉄道株式会社 入社 2014年8月 同社 退職 2014年12月 NPO社団法人 チャイナドレス日本総会 2019年4月 当社 取締役副社長 就任(現任)	(注)3	―
取締役	半田 紗弥	1966年10月30日生	1988年7月 上海理工大学 中退 1994年5月 東方企画 入社 2011年4月 楽購思商貿易有限公司 副社長 2014年5月 上海藍翼国際貿易有限公司 社長 2017年4月 当社 取締役 就任(現任)	(注)3	―
取締役	下村 昇治	1958年3月2日生	1980年3月 国立茨城大学 卒業 1980年4月 上毛新聞社 入社 1986年4月 伊藤公認会計士事務所 入社 1994年4月 株式会社エスケイコンサルタント 設立 代表取締役 就任 1996年12月 税理士試験合格 2010年7月 税理士登録 下村昇治税理士事務所 所長 (現任) 2017年4月 当社 取締役 就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	豊崎 修	1962年7月31日生	1989年3月 東京税理士会 所属 1989年4月 本郷会計事務所 入所 1999年7月 株式会社豊崎会計事務所 代表取締役(現任) 2011年2月 株式会社T&Cホールディングス 監査役 2015年2月 同社 取締役 就任 2016年2月 株式会社T&Cメディカルサイエンス 取締役(監査等委員)(現任) 2017年9月 GFA株式会社 監査役 就任 2019年4月 当社 監査役 就任(現任)	(注)4	―
監査役	高際 定弘	1960年2月7日生	1983年3月 一橋大学法学部 卒業 1983年4月 株式会社日本債券信用銀行 入社 2006年4月 ケネディス㈱ 入社 2010年3月 ロンツグループ 入社 2012年5月 国際連合(UN)Ecosoc/DEVNET TOKYO 上級顧問 2014年6月 ダイハツ工業㈱ 入社 2016年4月 ニューハウス工業㈱ 入社 2017年1月 ㈱エスティー・パートナーズ 代表取締役 2017年12月 ㈱ランキャピタルマネジメント マネージングディレクター 2018年6月 ㈱BCグローバル代表取締役 2020年4月 当社 監査役 就任	(注)5	―
監査役	根本 佳明	1954年4月15日生	1973年4月 千葉県立鶴舞高等学校 卒業 1973年4月 内外地図株式会社 入社 1974年4月 東レ株式会社千葉工場 入社 2009年5月 千葉殖産株式会社 入社 2017年2月 大都商会 入社 2020年4月 当社 監査役 就任	(注)5	―
監査役	呂 絹	1968年8月14日生	1997年3月 東京文化女子大学 卒業 2000年5月 株式会社IMI設立 取締役就任 2004年10月 株式会社アルパックスを設立 代表取締役就任(現任) 2006年6月 一般社団法人日中文化交流センターを設立 会長就任(現任) 2015年9月 人民日報海外版海外網 日本地区代表(現任) 2020年4月 当社 監査役 就任	(注)5	―
計					―

(注)1.取締役 下村昇治氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 高際定弘氏、根本佳明氏、呂絹氏は、新任の社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2020年4月28日開催の定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役である豊崎修氏の任期は、2019年4月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役である高際定弘氏、根本佳明氏及び呂絹氏の任期は、2020年4月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の人数
本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。

b.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社とは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高際定弘氏は、金融・不動産に精通しており豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役根本佳明氏は、プラスチック再生原料等に関する高度な専門知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験及び高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

c.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。