シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVQO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テリロジー 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
津吹 憲男1942年9月18日生
1965年4月東京三菱自動車販売㈱入社
1969年9月高千穂交易㈱入社
1975年12月住商エレクトロニクス㈱入社
1989年7月当社代表取締役社長就任
2005年10月(管掌)管理部
2006年10月技術本部長
2008年4月(管掌)事業本部
2017年4月代表取締役会長就任(現任)
(注)62,461,800
取締役社長
(代表取締役)
情報開示担当
阿部 昭彦1947年9月5日生
1971年4月高千穂交易㈱入社
1975年12月住商エレクトロニクス㈱入社
1989年8月当社入社
1990年5月常務取締役就任
2001年3月エンタープライズ営業本部長
2002年6月専務取締役就任
2003年6月ネットワークソリューション事業本部長
2004年4月(管掌)営業部門統括、管理部門、公開プロジェクトチームリーダー、IR
2004年6月(管掌)管理部(兼)情報開示担当
2006年4月エンタープライズ営業本部長
(兼)情報開示担当
2007年4月営業本部長(兼)情報開示担当
2008年4月管理本部長(兼)管理部長(兼)情報開示担当
2009年4月管理本部長(兼)情報開示担当
2009年6月取締役副社長就任
2011年5月取締役就任
2012年1月取締役副社長就任
2017年4月代表取締役社長就任(現任)
(注)6764,800
取締役宮村 信男1965年11月20日生
1990年2月当社入社
1999年4月当社営業部長
2001年6月University of Southern California MBA 派遣留学
2003年4月当社社長付
2003年10月シスコシステムズ㈱入社、マーケティング部プロダクトマネージャー
2004年2月同社マーケットデベロップメント部アライアンスマネージャー
2004年8月同社エンタープライズマーケティング部インダストリーソリューションマネージャー
2007年12月当社入社 社長室戦略担当
2008年4月当社事業本部長
2008年6月取締役就任
2017年4月当社取締役兼執行役員副社長
(現任)
2018年3月㈱テリロジーワークス代表取締役(現任)
(注)613,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役鈴木 達1959年4月3日生
1999年4月日商岩井㈱情報通信事業部
情報・ネットワーク課長
2000年4月アイ・ティー・エックス㈱入社
2000年6月同社取締役
2004年1月㈱UCOM代表取締役
2006年6月社団法人JPNIC理事
2010年5月オリンパスビジネスクリエイツ㈱代表取締役
2011年6月日商エレクトロニクス㈱取締役
2014年3月インヴェンティット㈱代表取締役
2016年4月当社入社 アカウント営業部長
2016年6月取締役就任
2017年4月当社取締役兼執行役員副社長
(現任)
2017年6月㈱コラボス社外取締役(現任)
2017年12月㈱テリロジーサービスウェア代表取締役(現任)
2020年3月VNCS Global Solution Technology
JSC取締役(現任)
2020年6月㈱IGLOOO取締役(現任)
(注)60
取締役深見 修1972年3月17日
2012年10月㈱ネクスグループ取締役(現任)
2013年3月㈱フィスコ取締役(現任)
2013年12月㈱ネクス・ソリューションズ取締役(現任)
2015年2月イー・旅ネット・ドット・コム㈱取締役(現任)
2015年4月㈱ネクス取締役(現任)
2016年2月㈱シャンティ取締役(現任)
2016年3月㈱フィスコダイヤモンドエージェンシー取締役(現任)
2016年3月㈱フィスコIR取締役(現任)
2016年3月㈱バーサタイル取締役(現任)
2016年7月㈱イーフロンティア取締役(現任)
2016年8月㈱チチカカ取締役(現任)
2016年10月㈱グロリアツアーズ取締役(現任)
2017年6月当社取締役就任(現任)
(注)60
常勤監査役西村 誠二1946年6月29日生
1969年4月ブリヂストンフローテック㈱入社
経理、人事労務、総務部門を歴任
2001年12月同社退社
2002年1月当社入社
2002年4月当社管理部長兼株式上場プロジェクトサブリーダー就任
2006年6月当社定年退職
当社嘱託契約
2009年6月当社監査役就任(現任)
(注)328,800
監査役細谷 僚一1944年2月14日生
1968年4月日本電信電話公社入社
1993年6月NTTソフトウェア研究所所長
1996年6月NTTソフトウェア㈱取締役営業本部長
1997年9月インターネットマルチフィード㈱代表取締役副社長
1998年6月NTTソフトウェア㈱常務取締役
プロダクト事業部長
2002年11月NTTコム チェオ㈱代表取締役社長
2009年4月電気通信大学人間コミュニケーション学科 特任教授
2015年6月インターネットマルチフィード㈱相談役(現任)
2015年6月一般社団法人インターネット協会副理事長(現任)
2018年6月当社監査役就任(現任)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役佐藤 宏1951年9月26日生
1975年4月住友電気工業㈱入社
2000年7月㈱ネットマークス入社
2001年6月同社執行役員
2004年6月同社取締役執行役員
2005年4月同社取締役常務執行役員
2007年4月同社取締役副社長
2010年4月同社代表取締役社長
2014年3月ユニアデックス㈱取締役副社長
2016年10月㈱インテリジェントウェイブ社外監査役(現任)
2017年12月
アイビーシー㈱社外監査役(現任)
2019年6月当社監査役就任(現在)
(注)50
3,268,400
(注)1.取締役深見修は、社外取締役であります。
2.監査役細谷僚一及び佐藤宏は、社外監査役であります。
3.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.当社を取り巻く事業環境の変化に際し、より業務に精通した人材を登用することで、迅速な意思決定と業務執行などの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の8名です。
役職名氏名
執行役員社長阿部 昭彦
執行役員副社長宮村 信男
執行役員副社長鈴木 達
執行役員アカウント営業第一統括部長内田 洋徳
執行役員グループ事業推進統括部長兼アライアンス戦略部長甲賀 武
執行役員技術戦略室長米田 雅人
執行役員コンサルティング&ソリューション技術統括部長奥野 喜弘
執行役員経営管理部長廣谷 慎吾

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役深見修氏は、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ、株式会社フィスコIRの取締役であります。株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ、株式会社フィスコIRと当社の間には特別な関係はありません。
社外監査役細谷僚一氏及び社外監査役佐藤宏氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、上記3名のうち、社外監査役細谷僚一氏は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び従業員の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互の連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02970] S100IVQO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。