レカム株式会社 役員の状況 (2020年9月期)

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長(代表取締役) グループ CEO	伊藤 秀博	1962年11月12日生	1985年4月 新日本工販株式会社(現・株式会社フォーバル)入社 1991年4月 株式会社アイシーエスを設立 代表取締役社長 1994年9月 当社代表取締役社長(現任) 2003年10月 大連賚卡睦通信設備有限公司(現・レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司)董事長(現任) 2006年4月 株式会社ケーイーエス(現・オーパス株式会社)代表取締役社長 2006年10月 レカムグループCEO(現任) 2006年11月 株式会社アレックシステムサービス取締役 2008年10月 レカム株式会社代表取締役社長 2009年5月 株式会社アスモ(現・オーパス株式会社)取締役 2016年9月 レカムBPO株式会社代表取締役 2017年7月 ベトナムレカム有限会社代表取締役 2019年10月 レカムジャパンイースト株式会社(現レカムジャパン株式会社)取締役(現任) オーパス株式会社取締役会長 株式会社産電取締役(現任)	(注)3	5,000
取締役 常務執行役員 経営管理本部長	木下 建	1974年2月11日生	1996年4月 株式会社武富士入社 2006年8月 株式会社テレウェイヴリンクス(現株式会社アイフラッグ)入社 2010年4月 同社 執行役員営業本部副本部長 2014年4月 同社 上席執行役員HPソリューション事業本部長 2015年8月 当社顧問 2015年10月 当社常務執行役員情報通信事業本部長 オーパス株式会社取締役(現任) 2016年7月 レカムエナジーパートナー株式会社代表取締役 2017年10月 レカムジャパン株式会社代表取締役 2018年2月 当社常務執行役員環境関連事業本部長 2018年12月 株式会社産電取締役(現任) 2019年10月 当社常務執行役員海外第一事業本部長 2020年4月 当社常務執行役員経営管理本部長兼海外第一事業本部長 2020年7月 レカムジャパン株式会社取締役(現任) 2020年10月 当社常務執行役員経営管理本部長兼人財戦略本部長 2020年12月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼人財戦略本部長(現任)	(注)3	195

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 財務本部長 CFO	砥綿 正博	1965年10月1日生	2007年1月 当社入社 執行役員経営企画室長 2007年10月 執行役員経営管理本部長CFO 2007年12月 取締役執行役員経営管理本部長CFO 2008年10月 取締役常務執行役員経営管理本部長CFO 2009年12月 当社取締役退任 2010年4月 株式会社セントリックス入社 取締役経営管理本部長 2011年9月 同社取締役退任 2011年10月 株式会社ワークビット入社 管理部長 2015年11月 当社顧問 2015年12月 当社取締役執行役員経営管理本部長CFO 2018年2月 レカムIEパートナー株式会社取締役 2018年12月 株式会社産電取締役(現任) 2019年2月 オーパス株式会社代表取締役社長 2019年6月 レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社取締役(現任) 2020年4月 当社取締役執行役員財務本部長CFO(現任) 2020年10月 レカムジャパン株式会社取締役(現任)	(注)3	15
取締役(社外)	大嶋 祐紀	1947年6月7日生	1971年4月 オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社 1994年4月 ORIX ASIA Ltd.(香港)社長 2000年4月 Korea Development Leasing Corp.(ソウル)取締役副社長 2002年6月 オリックス株式会社 海外事業本部副本部長 2004年3月 ORIX Auto Leasing Korea Corp (ソウル)(現ORIX Capital Korea Corp)社長 2005年6月 オリックス株式会社 執行役海外事業本部長 2009年1月 ORIX USA Corp(ダラス)会長 2012年9月 オリックス株式会社 専務執行役グローバル事業本部長兼中国総支配人 2014年1月 同社 専務執行役東アジア事業本部長 2015年6月 同社顧問 2017年4月 ザ シニアーズ株式会社 非常勤取締役 2017年6月 オリックス株式会社顧問を退任 2018年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役(社外)	三宅 伊智朗	1956年2月28日生	1979年4月 清水建設株式会社入社 1990年9月 シティバンク入社 1992年4月 シティーグループ/シティバンク銀行在日支店 法人本部マネージングダイレクター金融法人部長 2004年9月 三井住友海上シティ生命株式会社 代表取締役共同社長 2005年5月 三井住友海上メットライフ生命株式会社 代表取締役共同社長 2007年3月 アリアンツ生命株式会社 代表取締役社長CEO 2013年9月 S&Pレーティングサーヴィス ジャパン株式会社 代表取締役社長 2017年5月 S&P Global JAPAN 特別顧問 2018年7月 アルテリア・ネットワークス株式会社 社外取締役(現任) 2018年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員(常勤))	加藤 秀人	1957年8月9日生	1981年4月 株式会社ディーエムエス入社 2003年2月 株式会社ビルディング企画入社 特命担当室長 2008年8月 当社入社 人事総務グループ課長 2009年6月 法務グループ長 2012年10月 法務部長 2013年5月 常勤監査役 2013年5月 株式会社アスモ(現・オーパス株式会社)監査役(現任) 2015年12月 当社取締役(監査等委員(常勤))(現任) 2016年9月 レカムBPO株式会社監査役(現任) 2018年12月 株式会社産電監査役(現任)	(注)4	21
取締役(社外) (監査等委員)	山口 義成	1961年9月22日生	1985年4月 株式会社リクルート入社 1998年3月 株式会社エヌイーエス代表取締役(現任) 1999年10月 株式会社アイ・アール・ジー・インターナショナル代表取締役(現任) 2005年2月 株式会社アールネクスト取締役 2007年4月 同社代表取締役(現任) 2010年12月 当社取締役 2015年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	80
取締役(社外) (監査等委員)	嶋津 良智	1965年1月26日生	1987年4月 新日本工販株式会社(現・フォーバル)入社 1993年3月 株式会社リンク設立 代表取締役 1994年9月 当社代表取締役 1997年9月 代表取締役副社長 2004年10月 取締役 2005年3月 カルチャー・アセット・マネジメント代表取締役 2005年12月 当社取締役退任 2013年8月 一般社団法人日本リーダーズ学会代表理事(現任) 2015年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	113
計					5,425

(注) 1 大嶋祐紀、三宅伊智朗、山口義成、嶋津良智の4名は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智
3 2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
4 2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間
5 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は5名で、専務執行役員事業統括本部長 清水直也、執行役員ITソリューション事業部長 厚木大、執行役員エネルギーソリューション事業部長 甲藤将幸、執行役員中国法人事業部長 三神鷹、執行役員タイ法人事業部長 斎藤秀信であります。
6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、取締役会を構成する8名の半数を占めております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

イ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役4名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役4名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

ロ 独立性に関する基準および方針

(A)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。
(B)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

社外取締役の大嶋祐紀氏、三宅伊智朗氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。

ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、取締役5名のうち2名、また、監査等委員である取締役3名のうち2名の社外取締役を選任しており、社外取締役4名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統

制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、業務監査部および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。