レカム株式会社 事業等のリスク (2020年9月期)

当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定取引先への販売依存度が高いことについて

ITソリューション事業やエネルギーソリューション事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売ウエートが大きくなっております。また、取引条件改善の観点等から取引先を絞り込み、提携契約及び取引契約を締結しております。当連結会計年度において主要な取引先はオリックス株式会社ならびにNTTファイナンス株式会社となっておりますが販売依存度は10%を下回り、依存度は低下しております。
当社グループと販売先各社との取引は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約が解除もしくは更新ができなくなる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係が維持できなくなる場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できるよう交渉しますが、その保証はないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) リース契約を用いた販売について

当社グループは、ITソリューション事業やエネルギーソリューション事業、および海外法人事業の中国、ベトナム等においては、エンドユーザーに対して商品等の販売を行う際に、主として提携リース会社のリース契約を通じて販売しております。このため、国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について

当社の連結子会社である同社は、BPO事業の本部機能やBPOセンターの中心的な役割をを担っております。また、当社グループのITソリューション事業やエネルギーソリューション事業の販売管理業務を行うなど、グループ会社の間接業務に深く関与しております。今後も同社を中心にBPO事業を展開し、当社グループの間接業務を実施する方針であります。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループのBPO事業及び他事業の事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩に係るリスクについて

当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) M&Aによるリスクについて

当社グループは、企業価値を向上させるために、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合には、必要に応じてM&Aを実施しております。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業とのシナジー並びにM&Aに伴うリスク分析等を十分に考慮し、進めるようにしております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収した事業が計画通りに進まない場合等には、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。