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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L3DF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メタプラネット 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2015年10月1日~
2016年12月31日
(注)1、2
70,000,000269,570,337875,3984,071,826875,3984,071,826
2017年5月2日
(注)3
-269,570,337△4,071,8260△429,4723,642,353
2017年10月1日~
2017年12月31日
(注)4
3,400,000272,970,33743,17643,17643,1763,685,530
2018年1月1日~
2018年4月30日
(注)5
34,600,000307,570,337439,385482,562439,3854,124,915
2019年2月20日
(注)6
253,524,537561,094,8742,535,2453,017,8072,535,2456,660,160
2019年1月1日~
2019年3月31日
(注)7
2,000,000563,094,87425,3983,043,20525,3986,685,558
2019年4月10日
(注)8
△506,785,38756,309,487-3,043,205-6,685,558
2019年7月25日
(注)9
300,00056,609,48719,9503,063,15519,9506,705,508
2019年8月28日
(注)10
200,00056,809,48711,5783,074,73311,5786,717,086
2019年11月15日
(注)11
250,00057,059,48714,4723,089,20514,4726,731,559
2020年4月1日
(注)12
132,70057,192,1877,6823,096,8877,6826,739,241
(注)1.有償第三者割当増資
2016年9月27日付実施の第三者割当増資により、発行済株式総数が68,000,000株増加しております。
発行価額 25円
資本組入額 12.5円
割当先 Red Planet Holdings Pte. Ltd.
2.新株予約権の行使により、発行済株式数が2,000,000株、資本金が25,398千円、資本準備金が25,398千円増加しております。
3.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、株主総会の決議により資本金を4,071,826千円、資本準備金を429,472千円減少し、欠損填補したものであります。
4.新株予約権の行使により、発行済株式数が3,400,000株、資本金が43,176千円、資本準備金が43,176千円増加しております。
5.2018年1月1日から2018年4月28日までの間に、第7回新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,600,000株、資本金が439,385千円及び資本準備金が439,385千円増加しております。
6.有償第三者割当によるものであります。
発行価格 20円
資本組入額 10円
割当先 Red Planet Hotels Limited
7.新株予約権の行使による増加であります。
8.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が506,785,387株減少し56,309,487株に変更されております。

9.有償第三者割当によるものであります。
発行価格 133円
資本組入額 66.5円
割当先 EVO FUND
10.新株予約権の行使による増加であります。
11.新株予約権の行使による増加であります。
12.新株予約権の行使による増加であります。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02978] S100L3DF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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