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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L3DF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メタプラネット 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表
取締役
社長CEO
ティモシー・
ハンシング
1967年2月4日生
1989年Whitbread Hotel Group社 入社
1993年Pannll Kerr Foster Associates社 入社
シニアコンサルタント
1996年Arthur Andersen社 入社 中東アフリカ地区 Real Estate&Hospitality Group ディレクター
1999年Movenpick Hoteles and Resorts社 上級副社長
2002年Kingdom Hotel Investment社 開発担当執行役員
2010年Red Planet Hotels Limited CEO(現任)
2011年9月Red Planet Holdings Pte.Ltd.Director(現任)
2013年4月当社取締役
2015年10月当社代表取締役社長CEO(現任)
2015年12月㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン
代表取締役(現任)
2018年6月Red Planet Hotels Manila Corporation
Director(現任)
(注)3-
代表
取締役
会長
サイモン・
ゲロヴィッチ
1977年4月28日生
2000年5月米国ハーバード大学卒業
2000年9月ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2007年4月Evolution Capital Public Company Limited社 CEO就任
2010年1月Red Planet Hotels Limited Director(現任)
2013年4月当社取締役
2015年10月当社代表取締役会長(現任)
2017年6月PT Red Planet Indonesia Tbk. Director(現任)
(注)3,5-
取締役
CFO
王生 貴久1971年10月21日生
1994年1月米国 Bank One Corporation(現JPモルガン・チェース)Assistant Vice President
1997年1月GEキャピタル・コンシューマーファイナンス㈱ 入社
2000年7月モルガンスタンレー証券会社M&Aアドバイザリー本部 入社
2002年10月日本ヒューレット・パッカード㈱ M&A日本担当
2004年5月日本ビジネスシステムズ㈱ 執行役最高財務責任者(CFO)
2015年8月当社 執行役員CFO
2015年10月㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン 監査役
2015年10月ダイキサウンド㈱ 監査役
2015年12月当社取締役CFO(現任)
2015年12月
2018年10月
ダイキサウンド㈱ 代表取締役
合同会社RPJ1 職務執行者(現任)
2019年9月合同会社イーブン・ツー 職務執行者(現任)
(注)3-
取締役マーク・
ライネック
1968年6月24日生
1990年英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス卒業
1990年バーリング証券会社入社
1996年アセット・プラス証券会社 執行役員兼営業部長
2000年Indoesuez W.I Carr Securities社
専務取締役兼東南アジア担当CEO
2000年BRAC EPL Investments Limited社 設立 役員
2002年Kudu Company Limited社設立 役員
2007年5月Evolution Capital Public Company Limited社 設立 Director(現任)
2010年6月Red Planet Hotels Limited Director(現任)
2010年6月Red Planet Phillippines Director(現任)
2013年6月PT Red Planet Indonesia Tbk. Director(現任)
2013年12月当社取締役(現任)
2018年6月Red Planet Hotels Manila Corporation
Director(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役サム・
ゲロヴィッチ
1948年11月15日生
1972年オーストラリア外務省 入省
1975年在香港オーストラリア総領事館
在中国オーストラリア大使館
在日本オーストラリア大使館
1992年在中国オーストラリア大使館
1997年在台湾オーストラリア駐在事務所長
2002年在上海オーストラリア総領事館 主席領事
2006年外務省 外交安全局長官
2008年外務省 北アジア総括官
2009年在韓国オーストラリア大使
在北朝鮮オーストラリア大使
在モンゴルオーストラリア大使
2013年APEC(アジア太平洋経済協力)オーストラリア大使
経済外交担当大使
2016年3月当社取締役(現任)
(注)3,5-
取締役槇田 邦彦1944年3月3日生
1969年4月外務省入省
1985年外務省アジア局中国課長
1987年英国王立国際問題研究所客員研究員
1988年ジュネーブ日本代表部参事官
1991年中国公使
1993年内閣総理大臣秘書官
1998年香港総領事
2000年外務省アジア局長
2001年シンガポール大使
2004年エジプト大使
2007年外務省退官
2007年丸紅株式会社顧問
2012年武蔵大学客員教授
2016年3月当社取締役(現任)
(注)1,3-
監査役高桑 昌也1977年10月27日生
2000年10月会計士補登録
2000年10月中央青山監査法人入所
2002年9月金融庁入庁 証券取引特別調査官
2004年3月公認会計士登録
2007年4月㈱リテイル・ネット 監査役
2009年3月㈱キネマ旬報社 監査役
2009年7月㈱イーエスリサーチ 代表取締役社長
2012年7月税理士登録
2014年12月当社 監査役(現任)
2015年4月㈱リアライズコーポレーション 監査役
(現任)
2015年10月㈱EYS-STYLE 監査役(現任)
2016年10月GLOBALMODE㈱監査役(現任)
2016年10月麻布高等学校特別講義講師(教養総合)
2017年8月㈱エアリアルラボ 監査役(現任)
(注)2,4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役大橋 俊明1975年3月17日生
2003年10月第二東京弁護士会登録
2003年10月太陽法律事務所(現ポール・ヘイスティングス法律事務所・外国共同事業) 入所(弁護士)
2005年11月伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所) 入所(弁護士)
2008年5月米国南カリフォルニア大学法学修士課程(LL.M.)修了
2008年9月モリソン・フォースターLLP 米国カリフォルニア州ロサンゼルスオフィス勤務
2010年8月米国カリフォルニア州弁護士登録
2013年2月第一東京弁護士会に登録移転
2013年3月尾崎法律事務所 入所(弁護士)
2015年5月大橋法律事務所(外国法共同事業ウィーラー外国法律事務所) 弁護士
2016年3月当社監査役(現任)
2017年2月新樹法律事務所 弁護士(現任)
2020年3月SAMURAI&JPARTNERS株式会社社外取締役(現任)
(注)2,4-
監査役戸田 知代1983年4月14日生
2011年12月弁護士登録
2012年1月レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所 入所
2015年1月棚瀬法律事務所 入所
2017年1月あおい法律事務所 入所(現任)
2017年3月当社監査役(現任)
(注)2,4-
-
(注)1.取締役 槇田邦彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 高桑昌也及び大橋俊明並びに戸田知代は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長 サイモン・ゲロヴィッチと取締役 サム・ゲロヴィッチは、二親等内の親族であります。
6.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。
社外取締役の槇田邦彦は、長年の外務省勤務による豊富な経験と知見から、議案、審議等につき必要な助言を適宜行っております。
社外監査役の高桑昌也は、財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な助言を行っております。
社外監査役の大橋俊明は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。
社外監査役の戸田知代は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02978] S100L3DF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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