株式会社アールシーコア 沿革 (2020年3月期)

年月	概要
1985年8月	企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立
1986年3月	個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始
同	「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始
1987年6月	本店を東京都千代田区西神田へ移転
1989年3月	アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始
1989年8月	ビッグフット販売代理店制度を開始
1990年8月	本店を東京都渋谷区南平台町に移転
1991年3月	「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始
1992年11月	営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設
1994年1月	地区販社制度の本格稼動開始
同	フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始
1999年1月	総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設
1999年7月	ビッグフット共済会(現 一般社団法人BESS販社共済会)を設け、「完成保証」を開始
2000年1月	「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得(注)
2000年10月	本店を東京都目黒区青葉台に移転
2002年4月	当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始
2002年7月	「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用
2002年10月	「ビッグフット安心総合保証」が第9回日本不動産学会業績賞を受賞
同	顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」(現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。)を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設
2003年5月	累計受注棟数5,000棟達成
2003年6月	BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞
2004年1月	「ワンダーデバイス」を開発、販売開始
2004年3月	「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得
2004年10月	「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞
2005年2月	株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場
2005年5月	「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始
2005年10月	別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始
2007年11月	当社商品による街づくり「BESS街区」の本格稼動(全国展開)開始
2008年4月	ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更
同	構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「BESS街区」の一部に買取保証制度を導入
2008年7月	株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け
2008年9月 2009年1月	株式会社BESSパートナーズ(連結子会社:以下パートナーズ社という。)を東京都渋谷区に設立 札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施
2009年12月	累計契約(受注)棟数10,000棟を達成
2011年2月 2013年1月 2014年11月 2015年8月 2016年4月 2016年8月 2016年9月 2017年10月 2018年4月 同 2018年9月 2019年1月 2019年4月 2019年10月 2020年3月	パートナーズ社が岐阜地区において営業開始 2箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設 新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始 BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント(非連結子会社)を東京都渋谷区に設立 「ファインカットログハウス」を「G-LOG」に統合 ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始 パートナーズ社が金沢地区において営業開始 パートナーズ社が埼玉県熊谷地区において営業開始 BESS単独展示場の「展示場」の呼称を改め、「LOGWAY」へ変更 3箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設 業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート(非連結子会社)を東京都渋谷区に設立 パートナーズ社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・静岡中部(榛原)地区・浜松地区、愛知県東愛知(豊田)地区において営業開始 パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜に承継させる会社分割を実施 構造躯体等の保証を「60年保証」に延長 パートナーズ社が福岡県糸島(福岡)地区、熊本県熊本地区において営業開始

(注)建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。