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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KFW2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社cotta 連結経営指標等 (2020年9月期)


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回次第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月
売上高(千円)4,853,7656,034,1886,278,0236,399,9237,860,026
経常利益(千円)202,317330,051378,619350,018320,538
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)163,019239,657341,419225,690263,312
包括利益(千円)163,019239,657341,419225,690263,312
純資産額(千円)1,985,3542,207,2482,531,7862,721,1302,942,882
総資産額(千円)4,166,6444,333,3834,293,4424,503,8745,498,805
1株当たり純資産額(円)182.45202.77232.08249.37268.73
1株当たり当期純利益(円)15.0822.1631.5120.7824.21
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)14.9922.0231.0820.5923.97
自己資本比率(%)47.3050.6458.6960.1553.32
自己資本利益率(%)8.5311.5014.498.639.34
株価収益率(倍)8.9518.3818.6314.4948.45
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)203,142177,577354,492144,165534,092
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△164,070△84,17785,050△52,406△179,450
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,705△146,336△351,789△32,508275,016
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,113,1781,060,2431,147,9951,207,2461,836,904
従業員数(名)8782758686
(外、平均臨時雇用者数)(115)(120)(113)(95)(112)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第20期の株価収益率については、2018年9月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.平均臨時雇用者数について、前連結会計年度までは期末日現在の就業人員数を記載しておりましたが、当連結会計年度より算定方法の変更を行い、1人あたり7.5時間換算することといたしました。また臨時雇用者の範囲を見直し、人材派遣会社からの派遣社員を1人あたり7.5時間換算して含めることといたしました。そのため、前連結会計年度に係る平均臨時雇用者数については、当該変更を遡って適用した後の人数となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02982] S100KFW2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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