有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZDG (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニップン 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)
(注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 熊倉禎男、川俣尚高の両氏は、社外取締役であります。
3.取締役 奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の3氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
5.2020年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
6.当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年4月から導入いたしております。
執行役員は以下の21名であり、そのうち8名は取締役を兼務しております。
②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役3名)であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、熊倉禎男氏、川俣尚高氏の2名を選任しております。両氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。
監査等委員である社外取締役は、奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎氏の3名を選任しております。奥山章雄氏は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏と成瀬健太郎氏は弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断しております。
当社は、社外取締役熊倉禎男氏及び監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関係を有しておりません。社外取締役川俣尚高氏及び監査等委員である社外取締役成瀬健太郎氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関係を有しておりません。
社外監査役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役熊倉禎男氏及び川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役奥山章雄氏及び吉田和彦氏は当社株式を保有しております。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換いたします。
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役会長 (C.E.O.) | 澤田 浩 | 1931年1月1日生 |
| 注4 | 1,689 | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 (C.O.O.) | 前鶴 俊哉 | 1961年1月7日生 |
| 注4 | 81 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 製粉事業部門管掌 | 堀内 俊文 | 1959年5月25日生 |
| 注4 | 81 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 食品事業部門管掌 商品開発委員会委員長 | 大内 淳雄 | 1959年4月3日生 |
| 注4 | 82 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 管理部門管掌 IT、CSR、総務部、 人事・労務部、広報部 | 小木曽 融 | 1957年3月28日生 |
| 注4 | 345 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経理・財務部、 監査管理部管掌 | 青沼 孝明 | 1959年12月16日生 |
| 注4 | 72 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 中食事業部門管掌 | 江島 丘 | 1959年5月24日生 |
| 注4 | 126 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 海外事業本部管掌 海外事業本部国際部長 | 木村 昭子 | 1959年1月2日生 |
| 注4 | 43 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画部長 | 香川 敬三 | 1960年3月9日生 |
| 注4 | 23 | ||||||||||||||||
取締役 | 熊倉 禎男 | 1940年1月19日生 |
| 注4 | 100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 川俣 尚高 | 1965年5月1日生 |
| 注4 | 42 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 奥山 章雄 | 1944年10月10日生 |
| 注5 | 50 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 吉田 和彦 | 1963年11月7日生 |
| 注5 | 17 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 成瀬 健太郎 | 1976年8月10日生 |
| 注5 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 玉川 越三 | 1962年5月6日生 |
| 注5 | 12 | ||||||||||||||||||||||
計 | 2,763 |
2.取締役 熊倉禎男、川俣尚高の両氏は、社外取締役であります。
3.取締役 奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の3氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
5.2020年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
6.当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年4月から導入いたしております。
執行役員は以下の21名であり、そのうち8名は取締役を兼務しております。
職位 | 氏名 | 担当業務 |
社長執行役員 | 前 鶴 俊 哉 | |
副社長執行役員 | 堀 内 俊 文 | |
専務執行役員 | 大 内 淳 雄 | 商品開発委員会委員長 |
専務執行役員 | 小 木 曽 融 | |
常務執行役員 | 山 口 鎮 雄 | 事業場管掌(東日本、西日本) |
常務執行役員 | 青 沼 孝 明 | |
常務執行役員 | 江 島 丘 | |
常務執行役員 | 木 村 昭 子 | 海外事業本部国際部長 |
常務執行役員 | 田 中 康 紀 | 生産・技術本部長兼生産・技術本部プラント部長 |
常務執行役員 | 香 川 敬 三 | 経営企画部長 |
常務執行役員 | 木 村 富 雄 | 製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長 |
執行役員 | 東 野 現 | 食品事業本部食品第1部長 |
執行役員 | 宮 田 精 久 | 食品事業本部副本部長兼食品事業本部統括・管理部長兼商品開発委員会委員 |
執行役員 | 小 林 驚 | 海外事業本部長 |
執行役員 | 大 楠 秀 樹 | 中央研究所長兼中央研究所研究企画センター長 |
執行役員 | 川 崎 裕 章 | 食品事業本部副本部長兼食品事業本部食品業務部長 |
執行役員 | 冨 高 雅 之 | 製粉事業本部副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長 |
執行役員 | 小 浦 浩 司 | 人事・労務部長 |
執行役員 | 高 橋 幹 尚 | 東京支店長 |
執行役員 | 松 本 博 之 | 中食事業本部長 |
執行役員 | 副 島 久 靖 | 千葉工場長 |
②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役3名)であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、熊倉禎男氏、川俣尚高氏の2名を選任しております。両氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。
監査等委員である社外取締役は、奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎氏の3名を選任しております。奥山章雄氏は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏と成瀬健太郎氏は弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断しております。
当社は、社外取締役熊倉禎男氏及び監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関係を有しておりません。社外取締役川俣尚高氏及び監査等委員である社外取締役成瀬健太郎氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関係を有しておりません。
社外監査役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役熊倉禎男氏及び川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役奥山章雄氏及び吉田和彦氏は当社株式を保有しております。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換いたします。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00345] S100IZDG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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