株式会社髙島屋 事業等のリスク (2020年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

(1)社会環境・構造変化
人口減少や超高齢化社会の進展に加え、百貨店を取り巻く環境変化は、当社グループに大きなマイナスインパクトを及ぼす可能性があります。訪日外国人における消費行動の量的・質的変化、消費増税後における消費意欲の減退、一方、価値観の多様化やデジタル化の急速な普及によるECの台頭により、小売業そのものの在り方が問われています。
そのような中、小売業界も業種・業態を越えた競合が激化し、顧客獲得は厳しさを増しています。また、人口減少はマーケットの縮小に直結するとともに、大都市圏への人口集中による地方経済の急速な縮小を招いています。これらの社会環境の変化への対応が遅延した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、生産年齢人口の大幅な減少等、人口構造の変化は労働力不足を招き、とりわけ労働集約型産業における人材確保は喫緊の課題です。働き方改革を推進し、多様な人材の活用ができなければ、当社グループの将来を支える人材が枯渇する可能性があります。

(2)気候変動・自然災害
地球温暖化等の気候変動により、過去経験したことのないような自然災害(地震・洪水・豪雨等)の発生頻度が著しく高まる中、資産価格や担保価値が低下し、事業停止や資産毀損が発生するリスク、およびサプライチェーンが停止するリスクがあります。さらに、これらリスク発生時における経営判断の遅延により、お客様や従業員の安全を損ねたり、信頼を失うリスクがあります。
SDGs達成への貢献を強く意識することが企業として求められる世の中となり、ESG(環境・社会貢献・企業統治)への取り組みや成果も評価される時代を迎えています。グループ全社でSDGsの考えを理解し、社会課題を強く意識した経営・営業活動により、持続的成長の実現を目指します。SDGsをはじめとするESG課題に対し主体的に取り組まない場合、企業価値や企業評価が低下し、業績や財政状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの持続性・存続性に影響を及ぼす可能性があります。

(3)感染症・テロ等
国内外で発生する可能性のある感染症やテロ等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やす最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、インバウンド需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、パンデミックに及んでいる新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に向けた政府からの緊急事態宣言の発出等が、国内百貨店・SCにおいて長期にわたる臨時休業、営業時間短縮につながり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報セキュリティ
サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等による、システム・電子データの改ざん・破壊により、システム障害や情報漏えい事故が発生するリスクがあります。情報漏えい事故により、顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、セキュリティセンターでは耐震設計(震度7程度まで)、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を構築していますが、想定を超える自然災害やシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外事業
通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、進出企業から見て不利な、不安定な政治、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が、海外事業展開に悪影響を及ぼすリスクがあります。

(6)グループ会社管理
百貨店業を中核とした事業持株会社として、商業開発業・金融業などの事業領域を強化・拡大する中、国内外のグループ会社の管理(企業統治)が不十分である場合、不正・不祥事等の発生や、予期せぬ損失が発生する可能性があります。また、海外子会社において不正・不祥事等が発生した場合、現地だけでなく国内の事業に対しても、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。

(7)法令・規制違反
当社グループ、当社グループの従業員、及び業務委託先等が、国内外において遵守すべき法令(独占禁止法、下請法、景品表示法、食品表示法、個人情報保護法、金融商品取引法、割賦販売法、不正競争防止法等)違反を起こした場合、企業活動の制限や法令上の規制に対応するためのコストの増加、レピュテーションの毀損等が発生するリスクがあります。

(8)財務
金利動向や業績見通しの悪化等の要因により、当社グループが求める条件での資金調達ができない可能性があります。また、各事業の営業損益の悪化や土地・保有株式等の市場価格の著しい悪化等が起こった場合、減損損失が発生するリスクがあります。