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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1UW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日東富士製粉株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループ(当社及び連結子会社)において、研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、当社グループ全体の事業拡大と収益向上に寄与すべく、競争力のある製品開発に取り組んでおります。
また、当連結会計年度におきましては、㈱増田製粉所主催共同勉強会(全8回)への参加・交流により、技術力および製品知識向上を図りました。

(製粉及び食品事業)
研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、プレミックス、小麦粉、新素材の新製品開発及び用途開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの難局化に加え、引続き人口の減少、少子高齢化、食品ロスの低減といった小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況下、安全安心をモットーとし、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応すると共に、美味しさを追求した開発を行って参りました。
また、新製品においては、新製品開発会議及び研究開発情報共有会議を立上げ関係部署との連携強化を図ると共に、お客様に対して積極的なプレゼンテーションを行い拡販に努めて参りました。

主な研究開発活動は、次のとおりであります。
① 惣菜やベーカリー製品を見据えた業務用プレミックス及び家庭用プレミックスの新製品開発並びに用途開発
② ベーカリー製品、麺製品及び菓子製品を見据えた小麦粉の新製品開発並びに用途開発
③ ベーカリー製品を見据えた業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発
④ 各種穀粉を使用した新素材開発並びに用途開発
⑤ 製品提案活動を通して、プレミックス、小麦粉及び新素材の拡販を支援

これらに対する、当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。
惣菜業務用プレミックスにおいては、国内外の大手冷凍食品メーカー、大手ファーストフード及びコンビニエンスストア向けの「唐揚げ粉」「天ぷら粉」「バッターミックス」等について、顧客ニーズに対応した提案を行い、採用にいたりました。スナック業務用プレミックスにおいては、「パンケーキ」等の新商品開発を推し進め、大手ファミリーレストランで採用され販売数量を伸ばしました。家庭用プレミックスにおいては、産地限定の国産小麦を使用した「ホットケーキミックス」が量販店に採用され評価を得ております。
ベーカリー業務用プレミックスにおいては、食パン専門店向けの「高級食パン用ミックス」や「インストアベーカリー向けミックス」が新規採用され、売上伸長に寄与いたしました。中華総菜業務用プレミックスにおいては、「餃子皮用ミックス」が大手居酒屋チェーンに採用され、さらに、製麺機械メーカーとは「生パスタ用ミックス」を共同開発し、自家製麺で提供しているレストランに拡販を行っております。
小麦粉開発においては、パン用、中華麺用、菓子用等の小麦粉開発に積極的に取り組み、大手コーヒーチェーン、大手コンビニエンスストア及び大手食肉加工メーカーに対し拡販を行いました。そのうち、「フランスパン用粉」では一般的なストレート法のほか、SDGsにも貢献できる冷蔵発酵法や、プースラント法などを提案いたしました。また、パスタ用小麦を当社独自の技術で粉砕した「デュラム小麦粉」においては、その特徴的な食味食感と色相が評価され、大手製パンメーカー等に採用されました。中華麺用粉の開発においては、食感に特徴を持たせた新製品「鉄華麺」を発売し、販売先を順調に拡大しております。さらに、「冷凍生パスタ用粉」ではモチモチした食感が大手製麺メーカーに評価・採用され、その他にも「春巻用粉」「ギョーザ用粉」等でも拡販により売上を伸ばし、業績向上に貢献いたしました。菓子用粉におきましても、顧客ニーズに対応した製品を企画・提案したことで、大手菓子メーカーに新規採用され拡販に繋げることができました。
新素材開発においては、健康素材として注目をあつめる全粒粉「インテグラーレ」(4種類)を発売開始いたしました。インテグラーレを使用した新規開発製品が、大手製パンメーカーをはじめ様々なお客様に採用されております。その他にも、美味しさと風味を兼ね備えた「ハースブレッド用粉」や「もち大麦粉」の開発を進め、今後の拡販に努めて参ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、431百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00347] S100J1UW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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