日本瓦斯株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社はガスの小売を主力事業としています。ICTを活用してオペレーションを効率化、高度な保安と共に、電気とセットで競争力ある価格でご家庭向けにお届けすることで事業としての付加価値を作り上げています。当社は社会課題の解決を事業機会としながら、このビジネスモデルを発展させ中長期的に成長を図ります。その上での事業等のリスクは下記の通りに認識しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガスの需要に関わるリスク
地球の温暖化は現実に年々進行しており、気温・水温の上昇によりガス需要が減少方向の影響を受けます。この影響は、世帯当たりのガス消費量が、僅かながらも毎年減少する傾向として現れてきております。また、ガスはCO2排出量が相対的に少ないクリーンなエネルギーですが、地球環境への意識の高まりを考えた時、自然エネルギー等の再生可能エネルギー利用をさらに議論していく必要があると考えております。
当社はこのような事実に正面から向き合い、気候変動問題やエネルギーの環境に与える影響という社会課題の解決を図りながら、持続的な成長を目指します。
まず、LPガス事業においては、ガスの配送過程でのCO2排出量が最も大きいことから、ICTを活用した効率的な配送オペレーションを行うことで温室効果ガス削減を進めています。そして、最先端テクノロジーを組み合わせることで、自社のみではなく、他事業者との共創により、このオペレーションを、業界共通の基盤に成長させ、温室効果ガス削減効果をより広げ、プラットフォーム収入という事業機会に変えてまいります。また、当社は、自社開発したスマートメーターの実装を進めており、ガスの小売事業という枠を超え、地域社会に欠かせないエネルギーの供給者として、地域が抱える労働人口減少などの社会課題を解決しながら、これを他社にも提供していくことで、事業機会の幅を広げとし、さらなる成長を目指してまいります。

(2)ガスの調達に関わるリスク
ガスの調達に関わるリスクは、①輸入依存度が高いこと、②原料価格および為替レートの変動によりガス原料価格が大きく変動することです。
①輸入依存度が高いこと、に関しては、原料調達を一つの地域や業者に頼ることなく、複数のルートにより調達すること、調達契約期間の見直しなどによりコントロールしております。
②原料価格が変動するリスクに関しては、基本的には、原料変動幅を、販売価格に反映することでコントロールしています。但し、自由化が進んだLPガスにおいては、急激な変動や、変動のタイミングによっては、短期間には、その変動幅を販売価格に反映出来ない可能性があります。そのような場合でも、中長期的には、一定の利幅を取れるよう、販売価格をコントロールする戦略をとっております。

(3)オペレーションに関わるリスク
1)自然災害
当社グループは、LPガスは車両による配送、都市ガスは地中に埋設された導管網によりお客様にガスを供給しており、地震等の自然災害が発生した場合、ガス供給に影響を受ける可能性があります。
LPガスは、小規模な設備を各地域に分散所有して、エネルギーを供給する「分散型エネルギー」であり、災害発生時に設備が影響を受けた場合も、復旧が早いエネルギーです。一方、都市ガスは導管網等に損害を受けると広範囲に影響が及ぶ可能性があります。そのため当社では、耐震性に優れたポリエチレン管への入れ替えを積極的に進めております。
当社グループでは、自然災害に備え、予防・発生時・復旧・教育訓練の観点から対策を講じております。
予防策としては、大規模自然災害の発生時にガス漏れが発生しない設備の設置です。LPガスでは、マイコンメーター100%設置、感震遮断弁の設置の他、張力式放出防止ホース(グラピタ)を標準仕様することで、より安全にお客様に利用して頂けるよう平時より対策を講じております。都市ガスでは、耐久・耐震性に優れたポリエチレン管の導入です。当初より、ポリエチレン管の使用を早くから進めており、加えて、阪神・淡路大震災の復旧支援、および新潟中越地震、釧路沖地震、新潟中越沖地震でポリエチレン管への被害事例が見当たらなかった実績を踏まえ、埋設済みの導管についても、近日中に、ポリエチレン管への入れ替えを完了させる計画です。

発生時の対策としては、即時の現場点検です。震度4以上の地震発生時には、担当地域の全社員が出動、製造所及びデポ、工場の点検を実施しております。その点検結果は、GPSで把握された各社員の居場所からリアルテイムで集計され、異常発生個所には最寄りの営業所から緊急車両に乗り込み、お客様のもとへいち早く対応いたします。復旧対策としては、人員・装備の常時確保です。東京ガス、東部ガス等との大規模災害協定の締結による出動人員の確保、災害復旧に欠かせない資機材を提携先のメーカーの協力を得て、倉庫に備蓄及び資機材を優先して確保できる体制を整えております。

教育訓練としては、平時より、地震対策マニュアルの作成、防災訓練でグループ各社間の広域支援体制を確立する等しております。また、当社グループのガス主任技術者免状の保有者数は延べ1,170名(2020年4月1日現在)。社内勉強会を開催し、保安レベルの向上の努めております。これらの取組は東日本大震災の際に効果を発揮し、当社がガスを供給するおよそ300団地の内、液状化の影響を受けた1団地を除く、全ての団地について翌日中に災害復旧を果たしたという実績に繋がっております。

2)感染症等
対面営業により顧客基盤を拡大している当社は、新型コロナウイルス等の感染拡大などの影響で、営業活動が制限され、新規顧客の獲得数の減少という形で影響がでます。また、LPガスの配送員が広い範囲罹患した場合には、正常の供給ができなくなるという影響もあります。
感染症等の発生時にはお客様、取引先及び役員・社員の健康と安全を第一に考え、これらのリスクに対応するための予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、本年3月中に「グループリスク管理委員会」の委員長(コーポレート本部長)を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、①時差出勤・在宅勤務・直行直帰等の勤務形態を導入し、毎日の検温など役員・社員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、②感染者が発生した場合のBCP対策、③資金管理、④原料や物流等の世界レベルでの把握など、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
また、業績への影響を抑えるため、感染症拡大後の環境変化に向き合い、当社営業活動・サービスについても、アプリやWEBを通じてのサービス提供など多様なアクセス手段を通じ、お客様への信頼関係の構築、新規開拓をすすめるよう努力しております。

(4)情報管理に関するリスク
当社グループは現在、事業活動を通し重要な個人情報等を取得しておりますが、その情報は日々の業務遂行に不可欠な要素であるだけでなく、競争優位を基礎づける重要な経営資源でもあります。そのため万一、サイバー攻撃をはじめとする外部への情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等、業績全体に多大なダメージが生じる可能性があります。
当社グループは、事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については適正に保護することが社会的責務であると認識し、当社グループは、個人情報保護法その他の関係法令に基づく「個人情報保護方針」を策定し、役員・社員に加え、保安・配送等の業務委託先を含めた当社グループに関わる全ての役職員を対象に教育や研修等を実施し、遵守の徹底に努めております。
上記目的を高度に達成するために、データの民主化に取り組んで参ります。当社はシステム開発段階においても、自社のサービスをDXで進化させ、新たなビジネスを生み出そうとするにはデータを守るという発想は不可欠であり、情報セキュリティを企画・設計段階から確保する必要あるという認識のもと、エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーン、ゼロトラストネットワーク等の高い技術を取り込んでおります。ゼロトラストネットワークとは、「社内は安全である」という前提の下で境界を守るセキュリティ対策ではなく、「全て信頼できない(ゼロトラスト)」ことを前提として、全てのデータへのアクセスが正しいのかを、都度、確認する、コンピュータやネットワークの構成に依存しない次世代のネットワークセキュリティです。このセキュリティはその都度必要な通行手形を発行し、その通行手形を通れるところを定義し、有効期限を設定し、高度なセキュリティと自由度を達成いたします。また情報の利活用には顧客の同意を得やすい仕組みとしてデジタルIDを活用した動的オプトインも活用し、顧客も当社も容易にデータ利活用可能な施策に取り組んでおります。