株式会社イズミ 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表 取締役 社長	山西 泰明	1946年7月31日生	1977年12月 当社へ入社 1981年5月 当社取締役に就任 1982年5月 当社常務取締役に就任 1982年11月 当社営業本部長に就任 1984年4月 当社専務取締役に就任 1988年5月 当社代表取締役専務に就任 1991年5月 当社代表取締役副社長に就任 1993年3月 当社代表取締役社長に就任(現任)	(注3)	2,036
専務 取締役 営業 本部長	梶原 雄一朗	1965年2月8日生	1987年3月 当社へ入社 1998年9月 当社彦島店店長に就任 2002年7月 当社高松店支配人に就任 2003年4月 当社久留米店支配人に就任 2006年2月 当社執行役員九州ゾーン営業部長に就任 2007年5月 当社取締役九州ゾーン営業部長に就任 2010年3月 当社常務取締役九州ゾーン営業部長に就任 2010年10月 当社常務取締役営業副本部長兼九州ゾーン営業部長に就任 2013年5月 当社専務取締役販売本部長に就任 2016年3月 当社専務取締役営業本部長に就任(現任)	(注3)	5
専務 取締役 管理 本部長 兼 グループ 経営 本部長	三家本 達也	1958年11月7日生	1981年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2001年4月 同行溝ノ口駅前法人営業部部長 2003年6月 同行浜松町法人営業部部長 2005年11月 同行新橋法人営業部部長 2008年4月 同行新宿法人営業第一部部長 2010年4月 同行理事 福岡法人営業部部長 2012年4月 同行理事 九州法人営業本部長 2013年5月 当社専務取締役管理本部長に就任 2014年7月 当社専務取締役管理本部長兼グループ経営統括に就任 2019年1月 当社専務取締役管理本部長兼グループ経営本部長に就任(現任)	(注3)	2
常務 取締役 テナント 統括 本部長	中村 豊三	1953年12月10日生	1972年3月 当社へ入社 1988年3月 当社食品部青果課課長に就任 1996年2月 当社食品1部部長に就任 2002年5月 当社執行役員西ゾーン営業部長に就任 2002年11月 当社執行役員九州ゾーン営業部長に就任 2011年5月 当社執行役員営業企画部部長に就任 2013年5月 当社取締役営業企画部部長に就任 2014年2月 当社取締役九州ゾーン販売部長に就任 2015年3月 当社取締役九州南ゾーン販売部長に就任 2016年3月 当社取締役九州南事業部長に就任 2019年3月 当社常務取締役九州南事業部長に就任 2020年4月 当社常務取締役テナント統括本部長に就任 (現任)	(注3)	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 経営企画 部長	本田 雅彦	1962年11月29日生	1986年4月 当社へ入社 1997年7月 当社営業本部コントローラー課長に就任 2003年9月 当社人事総務部カイゼン課長に就任 2006年2月 当社新町店店長に就任 2007年3月 当社経営企画部課長に就任 2008年9月 当社経営企画部部長に就任 2011年9月 当社執行役員経営企画部長に就任 2016年5月 当社取締役経営企画部長に就任(現任)	(注3)	11
取締役 開発 本部長	黒本 寛	1960年3月25日生	1982年4月 当社へ入社 1997年7月 当社新店企画課長に就任 1999年2月 当社テナント統括部テナント導入課長に就任 2003年8月 当社テナント統括部長に就任 2007年2月 泉開発㈱(注5)代表取締役社長に就任 2009年1月 当社執行役員開発本部長に就任 2020年5月 当社取締役開発本部長に就任(現任)	(注3)	4
取締役	似鳥 昭雄	1944年3月5日生	1972年3月 似鳥家具卸センター㈱(現㈱ニトリホールディングス)設立 専務取締役 1978年5月 同社代表取締役社長 2014年5月 ㈱ニトリ代表取締役会長(現任) 2015年5月 ㈱ホームロジスティクス取締役最高顧問 2016年2月 ㈱ニトリホールディングス代表取締役会長 (現任) 2016年5月 コーナン商事㈱社外取締役(現任) 2017年5月 ㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー (現任) 当社取締役に就任(現任)	(注3)	-
取締役	米田 邦彦	1957年7月18日生	1989年4月 広島修道大学商学部助教授 2008年4月 広島修道大学商学部教授(現任) 2010年4月 広島修道大学商学部長 2015年5月 当社取締役に就任(現任)	(注3)	-
常勤 監査役	川本 邦昭	1951年3月6日生	1970年5月 広島東税務署に入署 2005年3月 福山税務署統括国税調査官退職 2005年4月 当社顧問に就任 2005年5月 当社常勤監査役に就任(現任)	(注4)	-
監査役	堀川 智子	1966年3月9日生	1991年10月 公認会計士、センチュリー監査法人入所 1994年10月 中国木材株式会社監査役(非常勤) 1999年3月 センチュリー監査法人退所 中国木材株式会社入社監査役(常勤) 2004年4月 同社取締役経営企画本部長 2012年4月 同社常務取締役経営企画本部長兼社長室室長 2015年2月 同社代表取締役社長(現任) 2020年5月 当社監査役に就任(現任)	(注4)	-
監査役	岡田 弘隆	1957年2月15日生	2009年7月 竹原税務署長 2013年7月 広島国税局総務部総務課長 2014年7月 国税庁長官官房広島派遣首席国税庁監察官 2016年7月 広島国税局調査査察部長 2017年7月 広島国税局調査査察部退職 2017年8月 税理士事務所開設(現任) 2020年5月 当社監査役に就任(現任)	(注4)	-
	計				2,068

(注) 1.取締役似鳥昭雄及び米田邦彦は、社外取締役です。
2.監査役堀川智子及び岡田弘隆は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査役川本邦昭の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役堀川智子及び岡田弘隆の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.泉開発株式会社は、現在の当社開発本部の業務を請け負っていた当社の子会社であり、2009年9月に当社が吸収合併いたしました。
6.専務取締役管理本部長兼グループ経営本部長三家本達也は、2020年7月1日付をもってグループ経営本部長の兼務を解く予定です。
7.取締役本田雅彦は、2020年7月1日付をもって取締役を退任し、上席執行役員グループ経営本部長に就任する予定です。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
社外取締役
似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグループの株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長であるなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。同氏が業務執行者である株式会社ニトリホールディングス及び株式会社ニトリとの間には土地・建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0%未満です。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広い知識と高い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏は社外取締役となること以外で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
社外監査役
堀川智子氏は、大手監査法人勤務により公認会計士としての経験を積み、その後、家業の中国木材株式会社入社後は経営に係る重要な部署の役員を歴任し、現在代表取締役社長であるなど、会社経営者と会計の専門家としての高い見識を有しており、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
岡田弘隆氏は、社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、国税局の重要な部署の責任者を歴任された後退職し、現在は税理士としての幅広い業務経験と専門的知識を有しているとともに、監査に反映できるコンプライアンス意識の高い人格・識見も有していることから、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっています。社外監査役は、取締役会への出席等を通じて意見交換及び情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、必要に応じて情報交換を行い、監査体制の強化を図っています。