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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0XX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ゼット株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長渡辺 裕之1965年6月25日生
1995年7月当社入社
2001年4月名古屋店副店長
2002年4月経営企画室長
2004年4月総務本部長兼総務部長
2004年6月取締役総務本部長兼総務部長
2006年6月常務取締役社長室長兼総務本部長兼総務部長
2010年4月代表取締役副社長営業統括本部長兼経営企画室長
2011年4月代表取締役社長営業統括本部長
兼アスレ事業本部長
2013年4月代表取締役社長(現)
注3492
取締役副社長和田 耕一1950年4月13日生
1975年4月伊藤忠商事株式会社入社
2005年4月株式会社オリゾンティ代表取締役社長兼コロネット株式会社代表取締役副社長
2007年4月伊藤忠商事株式会社ファッションアパレル部門長(役員)
2008年4月株式会社ライカ代表取締役社長
2011年7月ゼットクリエイト株式会社顧問
2011年10月ゼットクリエイト株式会社取締役社長代行
2012年4月当社入社 製品事業本部長
兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長
2012年6月取締役製品事業本部長
兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長
2014年4月常務取締役製品事業本部長
兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長
2017年4月専務取締役
兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長
2018年4月取締役副社長執行役員
兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長(現)
注312


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
営業本部長
髙橋 智一1957年7月13日生
1981年4月当社入社
2001年4月レジャー事業部副部長
2005年4月サッカー事業部副本部長
2009年4月第五事業本部長
2012年4月執行役員第二営業部長
2014年6月取締役営業本部長
2017年4月常務取締役営業本部長
2018年4月取締役常務執行役員営業本部長
2020年4月取締役専務執行役員営業本部長(現)
注327
取締役
MD・物流本部長
中島 浩三1955年5月16日生
1979年4月当社入社
1995年4月株式会社すぽーつらんどコジマ代表取締役社長
2001年4月東京店店長
2003年4月BS販売部副本部長兼ゼットクリエイト株式会社ウェア事業部長
2004年4月ゼットクリエイト株式会社取締役ウェア事業部長兼企画開発部長
2007年4月ネット事業推進部事業部長
2010年4月第三事業本部長
2012年4月執行役員MD・物流部長
2014年6月取締役MD・物流本部長
2017年4月常務取締役MD・物流本部長
2018年4月取締役常務執行役員MD・物流本部長(現)
注347
取締役
管理本部長
林 賢志1965年1月5日生
1987年4月㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2011年11月㈱みずほ銀行天満橋支店長
2015年6月当社顧問
2015年10月管理本部副本部長
2016年4月執行役員管理本部副本部長
2016年6月取締役管理本部長
2018年4月取締役常務執行役員管理本部長(現)
注35
取締役
MD・物流本部第三事業部長
渡辺 征志1975年7月7日生
2002年4月当社入社
2007年4月株式会社ブリリアンス代表取締役社長
2011年4月IT戦略統括本部ディレクター
2012年6月取締役IT戦略統括本部ディレクター
2014年4月取締役IT統括本部長
兼IT戦略室長
2017年4月取締役MD・物流本部副本部長
兼 第一販売部長
2018年4月取締役執行役員MD・物流本部副本部長兼 MD事業部長
2019年4月取締役執行役員MD・物流本部第二事業部長
2020年4月取締役執行役員MD・物流本部第三事業部長(現)
注3127


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
MD・物流本部第一事業部長
植田 和昌1960年4月17日生
1984年4月当社入社
2005年4月
2008年4月
システム部副部長
IT戦略統括本部システム部長
2014年4月執行役員MD・物流本部副本部長
2018年4月執行役員MD・物流本部副本部長兼第二販売部長
2019年4月執行役員MD・物流本部副本部長第一事業部長
2019年6月取締役執行役員MD・物流本部第一事業部長(現)
注315
取締役
(常勤監査等委員)
板橋 裕1954年5月27日生
1978年4月当社入社
2000年4月ベースボール東日本販売部副部長
2002年4月ベースボール東日本販売部長
2005年10月アディダスベースボール部長
2008年4月総務本部長兼人事総務部長
2011年4月総務本部長兼人事総務部長
兼東日本管理室長
2012年4月執行役員総務本部長
兼東日本管理室長
2014年6月常勤監査役
2015年6月取締役(常勤監査等委員)(現)
注2.416
取締役
(監査等委員)
衣目 修三1949年10月26日生
1978年3月公認会計士登録
1978年8月公認会計士事務所開設(現)
1978年10月税理士登録
1992年6月監査役
2015年6月取締役(監査等委員)(現)
注1.2.450
取締役
(監査等委員)
桑山 斉1965年1月7日生
1990年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人御堂筋法律事務所入所(現)
2020年6月取締役(監査等委員)(現)
注1.2-
794
(注)1.取締役 衣目 修三、桑山 斉の両氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 板橋 裕、委員 衣目 修三、委員 桑山 斉
なお、板橋 裕は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にするとともに、それにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しています。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
薮垣 政治1955年6月7日生
1980年4月当社入社
2004年4月コンバース東日本推進部副部長
2007年5月コンバース推進部事業副部長
2009年4月ウェア事業部長
2013年4月ゼットクリエイト㈱常務取締役
2018年4月内部監査室長(現)
2
小林 喜雄1949年10月5日生
1977年10月公認会計士登録
1983年1月公認会計士事務所開設(現)
1983年2月税理士登録(現)
1
3

6.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役と兼務している者以外の執行役員は4名で、製品事業部長 上野弘記、第一営業部長 宇都宮仁、MD・物流本部第二事業部長 榎本達矢、製品事業部ベースボール営業部長 山中博で構成しています。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。(有価証券報告書提出日現在)
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役衣目修三氏は、衣目公認会計事務所長であり、当社株式50千株を保有しております。当社と衣目修三氏の間には、株式の保有以外、特別な利害関係はありません。
社外取締役衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任しております。
社外取締役桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役桑山斉氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強化、徹底を図り、監視機能強化のために選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役2名を含んだ監査等委員である取締役3名の監査体制として、監査の充実を図り、経営の監視機能を強化しております。また、社外取締役2名を独立役員として指名しており、社外取締役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断しております。
社外取締役又は社外監査等委員は、監査等委員会の出席を通して、常勤監査等委員からは監査等委員監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、また、取締役会の出席を通して情報交換を行い、監督の参考にしております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03076] S100J0XX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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