有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IALZ (EDINETへの外部リンク)
ラオックスホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
①役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 羅 怡 文 | 1963年4月29日生 |
| 注4 | 6,960 (6,960) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 張 康 陽 | 1991年12月21日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 グループ営業推進本部 本部長 | 矢野 輝治 | 1958年2月7日生 |
| 注4 | 9,388 (9,388) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 龔 震 宇 | 1971年4月29日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 陳 艶 | 1979年2月18日生 |
| 注4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 | 祝 青 | 1982年11月14日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||
取締役 | 任 学 進 | 1981年9月20日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||
取締役 | 阿久津 康弘 | 1967年2月3日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||
取締役 | 徐 蓓蓓 | 1981年11月29日生 |
| 注4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 芝 正二 | 1951年1月6日生 |
| 注5 | 1,712 (1,712) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 上村 明 | 1973年7月11日生 |
| 注5 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 山岸 洋一 | 1964年9月21日生 |
| 注6 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 華 志松 | 1981年5月2日生 |
| 注7 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 18,060 (18,060) |
(注) 1 取締役阿久津康弘、徐蓓蓓の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役上村明、山岸洋一の両氏は、社外監査役であります。
3 当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
5 監査役の任期は、2017年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
6 監査役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
7 監査役の任期は、2018年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
8 所有する当社株式の数の欄の( )内の株式数については、持株会として所有する株式を内数にて示して
おります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。
取締役阿久津康弘氏は、様々な業界におけるコンプライアンスや内部統制強化コンサルティングなどの豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができるものと判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出を行う予定です。
取締役徐蓓蓓氏は、中国弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の中国貿易及び中国EC事業の経営監督機能をさらに強化できるものと判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出を行っております。
監査役上村明氏は、大手弁護士事務所などで10年以上多岐にわたる案件を担当し、上村・大平・水野総合法律事務所を設立しその運営に携わっており、法律分野に関する知識と経験を監査業務に生かして頂いております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出を行っております
監査役山岸洋一氏は、公認会計士であり、また他社での役員経歴を持ち、人格・見識・監督能力も申し分ないことから、社外監査役として大所高所からの助言・指導をいただけると判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出を行う予定です。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選定するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、各人の経歴や当社との関係を踏まえて中立性または独立性を重視し個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、グループ内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03101] S100IALZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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