ラオックスホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および対応に努める所存であります。
①中国のカントリーリスクについて
当社グループが行っている事業セグメントのうち、免税品販売事業である「インバウンド事業」および貿易・グローバルECである「グローバル事業」は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済・社会情勢、外国為替相場等の変動、感染症の流行等から大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、感染症の流行等が発生し、訪日外国人観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②国内店舗の競合について
当社グループでは、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開をしております。インバウンド市場が拡大するとともに、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店の免税ビジネス強化により各店舗間の競合状況は激化しており、総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持するため売場の見直し、店舗の改装、品揃えの変更、販促施策等により集客力の強化をしておりますが、当社グループの計画通りに集客力の強化が出来なかった場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
③特定経営者への依存および幹部人材確保について
当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④店舗販売員の確保および教育のリスク
当社グループでは、主にインバウンド事業において、店舗販売は商品自体の魅力度もさることながら、店舗販売員の販売力に依存する部分も多いため、販売員の商品知識の習得や説明能力の向上等のため社員教育を徹底して行うと同時に、優れた多くの人材を確保するため、人事ローテーションの実施、キャリアパスの整備、人事制度の充実により、職場環境の活性化および改善を図っております。また、当社グループでは、留学生を含め十数か国に上る国々の外国人労働者を数多く雇用しており、これら外国人労働者に対しては、特に法令順守の観点で、より徹底した教育を実施しております。具体的には、2015年9月以降、各事業所単位での研修や勤怠管理強化施策を行い、また全社的な勤怠管理システムの新規導入や本社でのチェック体制等の施策を順次実行しております。しかしながら、労働環境の変化等により、予定どおり人材の確保・育成・教育が行えなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報保護について
当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗およびインターネット通販顧客などに関する多くの個人情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品の安全性について
当社グループでは、店舗での商品販売・ECでの販売のほか、自社PB商品の開発・販売を国内外で行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、集中豪雨等の著しい天候不順、予期せぬ事故、テロや紛争が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
⑧法的規制によるリスク
当社グループは、国内および海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨役員・社員の不正によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、経営成績、財政状態および当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩売上高の季節変動の影響について
当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期(6月～7月)および歳暮期(11～12月)の4か月における売上高が年間売上高の約50%と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品施策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について
当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があります。
⑫感染症等に関わるリスク
当社グループでは、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、免税品販売事業である「インバウンド事業」のみならず、全ての事業において、大幅な顧客の減少や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、予想を超えて社員(アルバイト・パートを含む)の罹患者数が増加したときは、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
⑬M&Aや提携等に伴うリスクについて
当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績、財政状態影響を及ぼす可能性があります。
⑭継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金14,476百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。