株式会社ＡＯＫＩホールディングス 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(ファッション事業)
景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、消費税率引き上げにより特に第3四半期に影響を受け、また、年間を通してスーツからジャケット・パンツ、カジュアル化へとビジネススタイルの変化が見られリスクが顕在化しており、これらの影響等により、年間の既存店売上高が4ポイント程度低下する影響があったものと認識しております。今後については、短期的にはビジネススタイルの変化に対応した新ビズススタイルの提案やレディース関連商品の強化を行うとともに、中期的には、お買い物がしやすい店舗立地への変更や規模等、店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
当事業は、通常新店舗の開店後2年から3年がピークとなりその後徐々に施行組数が減少する傾向があります。また、全国の婚姻件数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2019年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露パーティーのスタイル別シェアは、2012年度から7.2ポイント低下(ゼクシィー結婚トレンド調査より)しております。更に他業態からの参入や新規出店などもあり厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。アニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、関連商品やサービスの取り込み及び周辺事業の開発を行ってまいります。
(エンターテイメント事業)
複合カフェ及びカラオケの市場規模は、概ね横這いからやや縮小傾向で推移しており、複合カフェの積極的な新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の指向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。現状はリスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。基本的にはシェア拡大を目指してまいりますが、出店エリアの展開や新たな事業の開発も視野にいれてまいります。

(2) 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を37億10百万円計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め2期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。
ファッション事業(有形固定資産の帳簿価額37,714百万円)は、特に新型コロナウイルス感染症拡大以降、働き方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業(有形固定資産の帳簿価額26,229百万円)は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなっていくことから大きな減損リスクはないと考えております。当期に挙式・披露宴を延期されたお客様へのフォローを丁寧に行うとともに、新たなサービスを創造し提供してまいります。
エンターテイメント事業(有形固定資産の帳簿価額39,710百万円)は、当期より積極的な新規出店を行う方針であり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識しており、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、環境の変化を迅速に捉え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。

(3) 大規模災害・感染症等による影響について
① 大規模災害等
当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、中でも関東地区ではグループの売上高の約50%と大きく、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。当連結会計年度においては、10月に台風19号が関東を直撃し各地での河川の氾濫等により2から3週間程度売上高に影響が見られました。中長期的には首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明です。
② 感染症等
すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思われますが、新たな感染症等が発出した場合には、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が発出し、特にファッション事業の年間最大商戦と同時期の2月下旬より売上高が大きく減少したこと等により、グループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ4%強程度下がる結果となりました。翌連結会計年度についても収束に至るまでの期間の長期化などにより売上高の減少等大きな影響を受ける可能性があります。また、将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発出は否定できず、その際には同程度或いはロックダウン等のような状況となった場合には、売上高の減少の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。
各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、また、大きく変化すると予測される新たな働き方(テレワーク等)への対応も進めてまいります。

(4) 当社の店舗展開について
① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,253店舗を展開しております。
当面、出店はエンターテイメント事業が中心になりますが、新規出店が計画どおり行えない場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。
② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化し既存店売上高が減少しておりますが、現在、立地等を含め店舗展開の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、業態の進化等により現状ではリスクの顕在化の可能性は低く、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に業態の進化に努めてまいります。

(5) 人財の確保及び育成について
当社グループについて、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財を必要としておりリスクの顕在化が懸念されますが、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大などの取り組みを行っており、当面リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。

(6) 個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、コンプライアンスマニュアルの策定、法令遵守に向けた管理者の制限などにより十分な対策をとっておりますが、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を受ける可能性があります。
個人情報の管理については、コンプライアンスマニュアルの策定、法令遵守に向けた管理者の制限など十分な対策をとっており、リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。

(7) 経営成績の季節的変動について
ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第2四半期(7月から9月)が減少する一方、特定マーケット(就活需要、新入学や入社需要)にあたる第4四半期(1月から3月)が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。
スーツ市場の縮小により第3四半期までの業績は厳しく、第4四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。

(8) 生産地域について
ファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れを行っております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を受ける可能性があります。現状は、リスクが顕著化する程度は低いと認識しておりますが、四半期を超えるような災害等においてリスクが顕在化する可能性があります。
スーツ等の重衣料は回転率が低く生産は年を通して平準化する取り組みや生産国の分散化を行いリスクを低く抑える取り組みを行っております。

(9) 食の安全性について
アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、エンターテイメント事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
このリスクは主に店舗単位かつ短期的なものであり、全体としての大きなリスクはないと思われますが、店舗数が多い場合や期間が長期化した場合には、店舗数と期間に応じた売上高が減少する影響があります。
環境に対応したマニュアルの改廃や衛生管理を継続的に実施し、リスクの低下に努めております。

(10) 特定の取引先への依存について
エンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の2社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
しかしながら、同業社である一方利害が一致する部分もあるため、現状では大きなリスクはないもと考えておりリスクの顕在化の時期等は不明です。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。