有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IN26
株式会社フジ 役員の状況 (2020年2月期)
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
代表取締役会長兼CEO | 尾 﨑 英 雄 | 1951年8月27日生 |
| (注)3 | 50 | ||||||||||||||||
代表取締役社長兼COO 営業担当 | 山 口 普 | 1959年3月30日生 |
| (注)3 | 25 | ||||||||||||||||
専務取締役 専務執行役員 企画・開発・ システム本部長 兼 総合企画部長 | 松 川 健 嗣 | 1962年8月13日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 営業副担当 兼 店舗運営事業本部長 | 森 田 英 樹 | 1964年8月13日生 |
| (注)3 | 9 | ||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 商品事業本部長 兼 ノンストアリテイル事業部長 | 仙 波 保 幸 | 1965年7月24日生 |
| (注)3 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 営業企画推進 本部長 | 大 西 文 和 | 1969年2月10日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長 兼 財務部長 | 豊 田 洋 介 | 1974年10月28日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 相談役 | 髙 橋 正 人 | 1959年6月10日生 |
| (注)3 | 18 | ||||||||||||||||||
取締役 | 北 福 縫 子 (横 山 ぬ い) | 1958年2月1日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 | 藤 田 敏 子 | 1949年8月16日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岡 内 祐一郎 | 1952年12月5日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 金 野 修 | 1957年11月17日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 角 倉 文 明 | 1951年11月3日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 寄 井 真二郎 | 1967年6月20日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 松 本 浩 伸 | 1957年8月22日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 141 |
(注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めております。
1 取締役の北福縫子(横山ぬい)、藤田敏子及び岡内祐一郎の3名は、社外取締役です。
2 監査役の角倉文明、寄井真二郎、松本浩伸の3名は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、酒井一若は自己都合により2020年5月21日定時株主総会終結の時をもって辞任するため、選任をされた後任者松本浩伸の任期は2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 当社は、執行役員制度を導入しています。
執行役員は22名で、取締役のうち髙橋正人、北福縫子(横山ぬい)、藤田敏子、岡内祐一郎を除く7名が兼務しています。取締役兼務者を除く執行役員は次の者で構成されています。
上席執行役員 テナント事業部長 | 吉田 勇夫 |
上席執行役員 生鮮食品事業部長 | 河野 俊之 |
執行役員 香川・徳島運営事業部長 | 古泉 有浩 |
執行役員 加工食品事業部長 | 植田 真也 |
執行役員 愛媛(中予)運営事業部長 | 塩出 徳子 |
執行役員 情報システム部長 兼 システム開発課長 | 重松 昌司 |
執行役員 業務改善推進部長 | 秋山みゆき |
執行役員 店舗開発部長 | 大園 文彦 |
執行役員 衣料・住関連事業部長 | 源 健 治 |
執行役員 エミフルMASAKI支配人 | 加藤 政文 |
執行役員 高知運営事業部長 | 長 野 良 |
執行役員 山口運営事業部長 | 吉岡 淳也 |
執行役員 お客様サービス・品質管理推進室長 | 月原 文子 |
執行役員 広島運営事業部長 | 徳田 知浩 |
執行役員 愛媛(東南予)運営事業部長 | 西山 博明 |
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、当社グループ出身ではありません。また、会社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他において当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の北福縫子(横山ぬい)氏は、マーケティングに関し豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、社外取締役に選任しています。藤田敏子氏は、食に関して卓越した見識と豊富な経験を有していることから、当社が中核事業として位置づけるSM事業を中心に当社の経営全般に関して有益な助言及び提言をいただくことで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、社外取締役に選任しています。岡内祐一郎氏は、同氏がアドバイザーを務めるイオン株式会社との業務提携をより強化させるとともに、同氏がこれまで培ってきた経営に対する幅広い知見や経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、北福縫子(横山ぬい)氏、藤田敏子氏及び岡内祐一郎氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社の独立性を有する社外取締役として適任であり、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
社外監査役の角倉文明氏及び松本浩伸氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視していただくため選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると考えています。寄井真二郎氏は弁護士として企業法務に長年にわたり携わっており、弁護士としての知見と経験を踏まえ、中立かつ客観的な観点から経営及び業務執行における適切な助言が期待できることから、社外監査役として適任であると考えています。なお、角倉文明氏、松本浩伸氏及び寄井真二郎氏は金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
社外監査役は他の監査役同様、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所の業務及び財産の状況を把握し、子会社に対しては営業の報告を求めるなどして取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっています。また、会計監査人及び内部監査・コンプライアンス推進室と情報交換、意見交換を行い監査の充実を図っています。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者等について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等基準によるものとします。社外取締役・社外監査役(候補者含む)が以下の1)~4)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。
1) 取引先
親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。2) 法律顧問契約締結先等
法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去3事業年度の平均で当社の営業収益の2%以上となる場合。3) 寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のうち、いずれかの大きい額を超える場合。4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者
2親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去5年間において在職していた場合。5) 役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに4社以内とします。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03118] S100IN26)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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