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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0H8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本甜菜製糖株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、売上高の約7割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖の原料となるてん菜(ビート)由来の製品事業、又は砂糖に関連する事業から成り立っているため、自然災害や事故等の一般的な企業リスクの他、砂糖事業特有のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国内外農業政策の影響に関するもの
当社グループの経営基盤となるビート糖部門は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
また、TPP(環太平洋経済連携協定)等の国際経済協定の進展が今後あるならば、国内の農業政策に反映される可能性があり、これら国内外の農業政策の動向は、北海道の農業や国内の砂糖消費等の環境変化という形で顕在化し、当社グループ砂糖事業の販売や原料調達環境等へ与えるリスクとなることが考えられます。
(2)原料となるてん菜(ビート)の生産状況に関するもの
ビート糖の原料であるてん菜(ビート)は北海道特有の農産物のため、その生産数量、糖分、品質は春先の作付から秋口の収穫まで、北海道の天候から受ける影響は大きく、毎年の原料状況により製糖工場の操業度やビート糖の生産実績等が変化する環境にあり、特に大規模自然災害が発生した年や気象変動の大きな年となるとこれらは大幅に変動し、会社が計画する製造コストや販売および在庫数量が大きく変動するリスクがあります。
(3)輸入原材料の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖は、海外粗糖相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、ビート糖および精製糖の販売価格は、基本的には海外粗糖相場の変動に準じた動きをしておりますが、為替相場等も含めた急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、砂糖事業の業績に与えるリスクとなる可能性があります。
(4)食品の安全に関するもの
当社では、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達および製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制などを推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。
それらに加え、砂糖以外の事業についても、拡販を推進し事業の活性化に努めてまいります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響に係るリスク等については、以下の通りです。
・砂糖事業において、業務用を中心に全体的に需要が落ち込んでおり、感染症の影響が長引けば、売上の減少が大きくなる可能性があります。
・食品事業のイーストにおいて、学校の休校に伴い給食パン用の需要が減少しております。
・不動産事業において、一部、テナントの商業施設が営業時間を短縮あるいは休業しており、今後賃料収入に影響が出てくる可能性があります。
・その他の事業において、子会社スズラン企業の経営するスポーツレジャー施設が、臨時休業等、営業時間を短縮しており、売上が減少しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00355] S100J0H8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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