有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J3L8 (EDINETへの外部リンク)
青山商事株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)
回 次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (百万円) | 189,700 | 189,650 | 188,853 | 184,573 | 153,162 |
経常利益 | (百万円) | 20,087 | 19,798 | 18,578 | 12,578 | 1,020 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 11,513 | 8,665 | 11,438 | 3,831 | △23,276 |
資本金 | (百万円) | 62,504 | 62,504 | 62,504 | 62,504 | 62,504 |
発行済株式総数 | (千株) | 55,394 | 55,394 | 55,394 | 50,394 | 50,394 |
純資産額 | (百万円) | 226,512 | 220,502 | 219,001 | 210,756 | 180,542 |
総資産額 | (百万円) | 338,739 | 327,589 | 328,443 | 320,715 | 292,272 |
1株当たり純資産額 | (円) | 4,224.49 | 4,243.83 | 4,338.49 | 4,216.89 | 3,627.54 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) | (円) | 155.00 | 165.00 | 170.00 | 105.00 | 50.00 |
(50.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | ||
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 211.52 | 164.84 | 224.35 | 76.53 | △466.05 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 211.43 | 164.81 | 224.35 | - | - |
自己資本比率 | (%) | 66.9 | 67.3 | 66.7 | 65.7 | 61.8 |
自己資本利益率 | (%) | 5.1 | 3.9 | 5.2 | 1.8 | △11.9 |
株価収益率 | (倍) | 20.4 | 23.2 | 18.7 | 32.9 | - |
配当性向 | (%) | 73.3 | 100.1 | 75.8 | 137.2 | - |
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 3,599 | 3,809 | 3,943 | 4,010 | 4,073 |
〔2,732〕 | 〔2,225〕 | 〔2,320〕 | 〔2,922〕 | 〔2,661〕 | ||
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX) | (%) (%) | 114.4 | 105.7 | 119.5 | 79.5 | 40.2 |
(89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) | ||
最高株価 | (円) | 5,180 | 4,330 | 4,490 | 4,230 | 2,584 |
最低株価 | (円) | 3,860 | 3,250 | 3,775 | 2,425 | 883 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
3. 第55期及び第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は利益配分に関する基本方針を定めております。詳細は「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
5.第52期の1株当たり配当額155円には、特別配当55円を含んでおります。
6.第52期の発行済株式総数は、2015年7月14日に自己株式600万株を消却したため減少しております。
7.第53期の1株当たり配当額165円には、特別配当65円を含んでおります。
8. 第54期の1株当たり配当額170円には、特別配当70円を含んでおります。
9.第55期の1株当たり配当額105円には、創業55周年記念配当5円を含んでおります。
10.第55期の発行済株式総数は、2018年11月20日に自己株式500万株を消却したため減少しております。
11.第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
12.従業員数は就業人員であります。
13. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
14. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03124] S100J3L8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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