株式会社ファミリーマート 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	髙柳 浩二	1951年11月4日生	1975年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員食料カンパニープレジデント 2017年3月 当社社長執行役員 2017年5月 2019年5月 代表取締役社長 代表取締役会長(現)	(注)6	-
代表取締役社長	澤田 貴司	1957年7月12日生	2005年10月 2016年3月 2016年5月 2016年9月 2017年5月 2018年3月 2019年5月 株式会社リヴァンプ設立 同社代表取締役社長、(兼)CEO 当社顧問 取締役・専務執行役員社長付 株式会社ファミリーマート代表取締役社長(注)5 当社取締役・副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長 代表取締役副社長CVS担当 代表取締役社長(現)	(注)6	18.0
取締役 副社長執行役員 社長補佐、(兼)東日本店舗再生本部管掌、西日本店舗再生本部管掌	加藤 利夫	1961年3月2日生	1983年3月 当社入社 2001年3月 総合企画室長代行、(兼)総合企画室企画担当部長 2003年3月 執行役員北関東ディストリクト部長 2005年3月 常務執行役員商品本部長補佐、 (兼)商品企画・業務部長 2007年3月 常務執行役員オペレーション本部長、お客様相談室管掌、加盟店相談室管掌 2007年5月 取締役・常務執行役員オペレーション本部長、お客様相談室管掌、加盟店相談室管掌 2011年3月 常務取締役・常務執行役員総合企画部長、(兼)経営企画室長 2016年9月 2019年5月 取締役・専務執行役員経営企画本部長 取締役・副社長執行役員CVS担当 2020年3月 取締役・副社長執行役員社長補佐、(兼)東日本店舗再生本部管掌、西日本店舗再生本部管掌(現)	(注)6	12.5
取締役 専務執行役員 CSO、(兼)経営企画本部長	久保 勲	1958年10月19日生	1982年4月 2016年4月 2017年4月 2017年5月 2017年9月 2018年3月 2018年5月 2019年5月 伊藤忠商事株式会社入社 同社常務執行役員監査部長 株式会社ファミリーマート取締役・常務執行役員管理本部長(注)5 当社常務執行役員総務人事本部長補佐 常務執行役員経営企画本部長 専務執行役員経営企画本部長 取締役・専務執行役員経営企画本部長取締役・専務執行役員CSO、(兼)経営企画本部長(現)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 CIO、(兼)システム本部長	塚本 直吉	1959年7月4日生	1989年9月 サークルケイ・ジャパン株式会社入社 2016年9月 株式会社ファミリーマート取締役・常務執行役員システム本部長(注)5 2017年5月 当社常務執行役員経営企画本部IT推進部長 2018年3月 常務執行役員CIO、(兼)IT推進本部長、(兼)CVSシステム部長、(兼)次世代プロジェクト室長 株式会社UFI FUTECH代表取締役社長(現)(注)4 2018年5月 取締役・常務執行役員CIO、(兼)IT推進本部長、(兼)CVSシステム部長、(兼)次世代プロジェクト室長 2020年3月 取締役・専務執行役員CIO、(兼)システム本部長(現)	(注)6	6.2
取締役 常務執行役員 エリアサポート本部長、(兼)お客様相談室管掌、加盟店相談室管掌	井上 淳	1962年7月25日生	1986年4月 2009年9月 2013年3月 2015年3月 当社入社 埼玉ディストリクト統括部長 執行役員開発本部東京第2地区開発統括部長 上席執行役員東京第2ディストリクト統括部長 2018年3月 株式会社ファミリーマート常務執行役員開発本部長(注)5 2019年5月 取締役・常務執行役員CVS担当補佐 2020年3月 取締役・常務執行役員エリアサポート本部長、(兼)お客様相談室管掌、加盟店相談室管掌(現)	(注)6	4.6
取締役 常務執行役員 新規事業開発本部長	髙橋 順	1959年8月24日生	1989年6月 サークルケイ・ジャパン株式会社入社 2016年5月 ユニーグループ・ホールディングス株式会社取締役・執行役員グループ戦略本部長、(兼)業務担当 2016年9月 当社取締役・上席執行役員総務人事本部長、(兼)社会・環境委員長、(兼)リスクマネジメント・コンプライアンス委員長 2018年3月 取締役・執行役員CAO、(兼)CSR・管理本部長 2020年3月 取締役・常務執行役員新規事業開発本部長(現)	(注)6	9.4
取締役 常務執行役員 CFO、(兼)経理財務本部長、(兼)ガバナンス委員長	西脇 幹雄	1958年9月12日生	1982年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2012年4月 同社繊維カンパニーCFO 2016年9月 当社執行役員財務本部長付部長(兼)財務本部付稲沢担当部長 2018年3月 株式会社ファミリーマート取締役・執行役員経理財務本部長(注)5 2019年3月 当社取締役・執行役員経理財務本部長、(兼)CVS経理財務部長 2020年3月 取締役・常務執行役員CFO、(兼)経理財務本部長、(兼)ガバナンス委員長(現)	(注)6	0.6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 報酬委員長	伊澤 正	1953年5月15日生	1976年4月 2014年4月 2017年7月 2018年5月 通商産業省入省 千代田化工建設株式会社専務執行役員 一般財団法人日中経済協会理事長(現) 当社取締役 2020年3月 取締役・報酬委員長(現)	(注)6	-
取締役	髙岡 美佳	1968年6月19日生	2009年4月 2011年5月 2019年5月 立教大学経営学部教授(現) 当社監査役 取締役(現)	(注)6	-
取締役	関根 近子	1953年12月16日生	1972年4月 2014年4月 2018年4月 2019年5月 資生堂山形販売株式会社入社 株式会社資生堂執行役員常務 株式会社Bマインド代表取締役(現) 当社取締役(現)	(注)6	-
取締役 リスクマネジメント委員長	青沼 隆之	1955年2月25日生	2016年9月 名古屋高等検察庁検事長 2018年1月 弁護士登録(現) 2018年2月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現) 2018年5月 当社監査役 2019年9月 監査役・リスクマネジメント委員長 2020年5月 取締役・リスクマネジメント委員長(現)	(注)6	-
常勤監査役	中出 邦弘	1957年12月23日生	1980年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2015年4月 同社常務執行役員経理部長 2016年5月 当社顧問 2016年5月 取締役・常務執行役員管理本部長、(兼)リスクマネジメント・コンプライアンス委員長、(兼)業務プロセス改善委員長、(兼)社会・環境委員長 2018年3月 取締役・専務執行役員CFO、(兼)リスクマネジメント・コンプライアンス委員長、(兼)ガバナンス委員長 2020年3月 理事 2020年5月 常勤監査役(現)	(注)8	2.0
常勤監査役	佐藤 勝次	1959年9月3日生	1986年11月 2014年5月 2019年5月 株式会社サンクス入社 株式会社サークルKサンクス監査役 当社常勤監査役(現)	(注)7	4.8
監査役	内島 一郎	1952年2月9日生	1976年4月 共同石油株式会社入社 2019年5月 当社監査役(現)	(注)7	0.1
監査役	白田 佳子	1952年12月2日生	2017年4月 2019年5月 筑波学院大学経営情報学部客員教授(現) 当社監査役(現)	(注)7	-
計					58.2

(注)1.所有株式数は、百株未満を四捨五入して表示しております。
2.取締役伊澤正、髙岡美佳、関根近子及び青沼隆之は、社外取締役であります。
3.監査役内島一郎及び白田佳子は、社外監査役であります。
4.2019年7月1日をもって、株式会社UFI FUTECHは、株式会社ファミマデジタルワンに商号変更しております。
5.当社は、2019年9月1日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートに商号変更しております。
6.2020年5月28日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.2019年5月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
8.2020年5月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
9.当社では、会社の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分して経営体質の強化、判断の正確さ及びスピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計17名で、上記記載(6名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

職名	氏名
常務執行役員 新規事業開発本部長補佐、(兼)新規事業推進部長	上野 和成
常務執行役員 商品・マーケティング本部長	佐藤 英成
執行役員 ポケットカード株式会社	森田 英次
執行役員 西日本店舗再生本部長	叶田 義春
執行役員 監査室長	神野 純弘
執行役員 Central FamilyMart Co.,Ltd Chairman	山下 純一
執行役員 東日本店舗再生本部長	村井 律夫
執行役員 AFC事業本部長	小田 文信
執行役員 CAO、(兼)管理本部長、(兼)サステナビリティ委員長	垣見 俊之
執行役員 商品・マーケティング本部長補佐	小竹 伸
執行役員 エリアサポート本部長補佐	中村 弘之

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 伊澤正氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、経済産業省大臣官房審議官や国際協力機構理事、日本貿易振興機構副理事長等を歴任し、外交官も務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する一般財団法人日中経済協会と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役 髙岡美佳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大学教授として経営学等に関する専門的知識を有しているほか、当社の社外監査役並びに他社の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する立教大学、株式会社TSIホールディングス、株式会社モスフードサービス、共同印刷株式会社及びSGホールディングス株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役 関根近子氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大手化粧品会社の執行役員として、国際マーケティングほか多部門の部門長を歴任した後、他社の代表取締役及び社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する株式会社Bマインド、イーサポートリンク株式会社及び株式会社バルカーと当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役 青沼隆之氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有されており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職するシティユーワ法律事務所及び日本郵政株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外監査役 内島一郎氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大手石油会社の取締役として、経営企画ほか多部門の部門長を歴任し、豊富な経験と高い見識を有されており、当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。また、当社の株式を52株所有しております。
社外監査役 白田佳子氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大学教授として財務会計や経営に関する専門的知識を有しているほか、他社の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有されており、それらに基づき、当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。同氏が兼職する筑波学院大学、東京国税局、法務省、ウィン・パートナーズ株式会社、菱電商事株式会社、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構及び帯広畜産大学と当社との間に重要な取引関係はありません。
上記社外取締役4名及び社外監査役2名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届出しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行い、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしていただけると判断しております。
社外監査役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行の状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の基準を明らかにすることを目的として、当社取締役会の承認により「社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を有することを前提としております。
同基準は次のとおりであります。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
1.目的
本基準は、当社における独立役員として認定する独立性の基準を明らかにすることを目的とする。
2.独立役員
1)独立役員とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役とし、本項2)及び3)に定める要件をいずれも満たす者をいう。
2)独立役員は、次の定めのいずれにも該当しない者とする。
(1) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
なお、本基準において業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。)、執行役(総称して以下「取締役等」)、支配人その他の使用人等の業務を執行する者をいう。
(2) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(イ) 当社又は当社のグループ会社(グループ会社の加盟店を含む。本(イ)、(3)(イ)において同じ)に対して商品又は役務等を直接又は間接に供給している者であって、供給者又は供給者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び当社のグループ会社に供給した商品及び役務等の金額が、当該供給者の直前事業年度の連結売上高の2%を超える者。
(ロ) 当社又は当社のグループ会社に債権を有する者であって、債権者又は債権者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が有する債権額が、当該債権者の直前事業年度末日の連結総資産の2%を超える者。
(3) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
なお、「当社の主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(イ) 当社又は当社のグループ会社に対して商品又は役務等を直接又は間接に供給している者であって、供給者又は供給者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び当社のグループ会社に供給した商品及び役務等の金額が、連結ベースの直前事業年度の売上高の2%を超える者。
(ロ) 当社又は当社のグループ会社が債権を有する者であって、当社及び当社のグループ会社が有する債権額が、当社の直前事業年度末日の連結総資産の2%を超える者。
(4) 当社又は当社のグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者を含む。)
なお、「当社又は当社のグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家」とは、当社又は当社グループ各社から、役員報酬以外に直前事業年度において合計1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の金額を超える財産を得ている者をいう。
(5) 過去3年間において、上記(1)から(4)までに該当していた者
(6) 以下の近親者(配偶者及び2親等内の親族)
(イ) 上記(1)から(5)までに該当する者
但し、上記(1)から(3)までの「業務執行者」は、取締役等及び部門長以上の使用人(以下「重要な業務執行者」)に限るものとし、上記(4)の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者、及びその団体が監査法人や法律事務所等の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的資格を有する者に限るものとする。
(ロ) 当社又は当社のグループ会社の重要な業務執行者
(ハ) 過去3年間において、上記(ロ)に該当していた者
3)上記2)に定める要件を満たす者であっても、当社の主要株主若しくはその業務執行者、又は過去に上記2)の定めのいずれかに該当し、当社の経営陣からの独立性を有しないと認められる場合は、独立役員に該当しないものとする。
3.告知
独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
4.制定及び改廃
本基準の制定及び改廃は、取締役会の決議による。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。
加えて、社外取締役2名が、グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況を審議するガバナンス委員会の構成員を務めるほか、必要に応じて適宜連携しております。
社外監査役は、客観的に独立した立場のもと自ら監査を行うとともに、毎月開催される監査役会に出席し、監査に関する情報交換を行っております。
会計監査人とは監査計画の説明、四半期毎に報告を受け、討議や情報交換を行う等、連携強化に努めております。
また、内部監査部門である監査室とは毎月、内部監査の結果の報告を受ける等、連携を図っております。
社外取締役と社外監査役は、取締役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換を行っております。