兼松エレクトロニクス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	渡 辺 亮	1965年3月27日生	1991年4月 当社入社 2003年4月 第二ソリューション営業本部製造営業第二部長 2008年4月 第二ソリューション営業本部長 2011年4月 執行役員 2013年6月 取締役就任 2017年4月 常務取締役就任 2019年4月 代表取締役社長就任 2020年6月 代表取締役 社長執行役員就任(現在に至る)	(注)3	7
取締役 専務執行役員 本社機構担当	作 山 信 好	1960年8月20日生	1984年4月 兼松株式会社入社 2005年7月 同社主計部長 2010年7月 同社主計部長兼財務部長 2012年6月 同社取締役就任 2014年6月 当社監査役就任 2014年6月 兼松株式会社取締役常務執行役員就任 財務、主計、営業経理、法務コンプライアンス担当 2015年6月 カネヨウ株式会社監査役就任 2016年6月 当社取締役就任 2017年6月 専務取締役就任 2020年6月 取締役 専務執行役員就任(現在に至る)	(注)3	3
取締役 執行役員 技術・サービス部門担当兼システム本部長兼テクニカルサービス本部長	鈴 木 勝 人	1962年4月29日生	1991年9月 当社入社 2007年4月 大阪支社大阪システム開発本部ソリューションシステム部長 2010年11月 システム本部副本部長 2013年4月 システム本部長 2015年4月 執行役員 2016年6月 取締役就任 2019年4月 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社代表取締役社長就任(現在に至る) 2020年6月 取締役 執行役員就任(現在に至る)	(注)3	5
取締役	原 田 雅 弘	1961年4月13日生	1985年4月 兼松株式会社入社 2004年4月 同社デバイスカンパニー セミコンダクター装置本部装置第二部統括部長 2011年4月 兼松(中国)有限公司董事兼副総経理兼上海支店長 2014年4月 同社総経理 2015年4月 兼松株式会社電子・デバイス部門部門長補佐 2016年6月 同社執行役員電子・デバイス部門副部門長 2017年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2017年6月 兼松株式会社執行役員電子・デバイス部門長 2018年6月 同社上席執行役員電子・デバイス部門長(現在に至る)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	髙 橋 薫	1954年11月26日生	1981年9月 当社入社 2005年4月 経理部長 2012年4月 兼松電子(成都)有限公司 総経理 2015年4月 当社業務審査部長 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現在に至る)	(注)4	9
取締役 (監査等委員)	加 藤 研 一	1959年4月21日生	1983年4月 積水化学工業株式会社入社 1997年3月 経団連出向 2000年4月 積水化学工業株式会社情報企画部課長 2005年12月 Sekisui SPR Americas営業部長 2008年1月 株式会社積水インテグレーテッドリサーチ 部長 2015年4月 公益社団法人新化学技術推進協会部長研究員 2015年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在に至る) 2018年4月 積水化学工業株式会社開発推進センター部長 2019年8月 一般財団法人 総合研究奨励会主任研究員(現在に至る)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	藤 本 光 二	1976年5月21日生	1999年10月 中央監査法人(みすず監査法人へ改称)入社 2003年4月 公認会計士登録(現在に至る) 2006年9月 藤本節雄税理士事務所入所 藤本会計事務所開設(現在に至る) 2006年10月 税理士登録(現在に至る) 2007年3月 株式会社エフ・エム・シー代表取締役就任(現在に至る) 2013年8月 藤本光二税理士事務所開設 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在に至る) 2020年4月 税理士法人藤本会計事務所開設(現在に至る)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	栗 林 美 保	1955年5月3日生	1983年4月 東京弁護士会弁護士登録 1984年4月 慶應義塾大学司法研究室講師 1993年4月 慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師 1998年4月 明海大学不動産学部非常勤講師 2000年4月 東京簡易裁判所民事調停委員 2001年4月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師 2001年4月 大田区男女平等推進区民会議会長 2004年4月 慶應義塾大学法務研究科教授(法科大学院) 2008年9月 ロンドン大学クイーンメリーカレッジ 2010年4月 東京弁護士会人権擁護委員会委員(現在に至る) 2011年1月 防衛省防衛人事審議会委員(職員処遇問題部会) 2011年4月 慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師 2012年4月 東京家庭裁判所家事調停委員(相続関係)(現在に至る) 2018年6月 防衛省防衛人事審議会会長(現在に至る) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在に至る)	(注)4	―
計					25

(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 加藤研一、藤本光二、栗林美保の3名は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、取締役8名のうち3名を社外取締役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(a) 社外取締役の独立性に関する考え方

・監査等委員である社外取締役 加藤研一氏は、異業種での各分野における豊富な経験と幅広い見識を独立役員として活かしていただくため、2016年6月17日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 藤本光二氏は、長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2017年6月20日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 栗林美保氏は、長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくため、2020年6月19日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。

(b) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、非業務執行取締役である原田雅弘氏、加藤研一氏、藤本光二氏、栗林美保氏との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

(c) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

の関係
社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督または監査を行っております。