有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW1N (EDINETへの外部リンク)
DM三井製糖ホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.取締役 半田純一、川村雄介、玉井裕子、角道高明の4名は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木徹、西山茂、飯島一郎の3名は、社外監査役であります。
3.取締役 半田純一、川村雄介及び監査役 西山茂、飯島一郎の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
4.2020年6月23日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年6月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2018年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社は執行役員制度を導入しており、その数は15名(うち取締役兼務5名)であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。
社外取締役 半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 川村雄介氏は、日本証券業協会の特別顧問でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はありません。同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の評議員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、広東省社会科学院の客員研究員でありますが、当社と同院との間には特別な関係はありません。同氏は、嵯峨美術大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、一般社団法人グローカル政策研究所の代表理事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社証券保管振替機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、東洋アルミニウム株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 玉井裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社国際協力銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、公認会計士・監査審査会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。
社外取締役 角道高明氏は、三井物産株式会社の食料本部長補佐であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の33.6%を所有する資本関係があります。
社外監査役 鈴木徹氏は、過去において当社の主要な取引先である三井物産株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、及び同社が当社の議決権の33.6%を所有する資本関係があります。また、同氏は、当社の子会社であるニュートリー株式会社の監査役であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係があります。
社外監査役 西山茂氏は、過去において当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であり、当社と同行との間には金融取引関係、及び同行が当社の議決権の1.9%を所有する資本関係があります。
社外監査役 飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には保険に関する取引関係、及び同社が当社の議決権の0.8%を所有する資本関係があります。
③社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高め、社外監査役は取締役会や監査役会を通じて、独立・中立の立場から意見を述べることにより経営全般に関する監督機能を高めるものと考えております。当社は、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役4名中2名、社外監査役3名中2名を独立役員として指定し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 CEO | 雑賀 大介 | 1955年3月16日 |
| (注)4 | 5,400 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 森本 卓 | 1957年7月31日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 砂糖生産本部長 | 野村 淳一 | 1958年10月26日 |
| (注)4 | 2,260 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員CFO | 三箇山 秀之 | 1955年8月21日 |
| (注)4 | 3,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 砂糖事業本部長 | 津田 琢哉 | 1965年3月8日 |
| (注)4 | 1,248 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 半田 純一 | 1957年2月13日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川村 雄介 | 1953年12月5日 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 玉井 裕子 | 1965年11月28日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 角道 高明 | 1964年1月11日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 [常勤] | 鈴木 徹 | 1955年7月14日 |
| (注)5 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 [常勤] | 金子 勇人 | 1958年7月9日 |
| (注)6 | 1,020 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 西山 茂 | 1948年3月4日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 飯島 一郎 | 1949年11月10日 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 14,228 |
(注)1.取締役 半田純一、川村雄介、玉井裕子、角道高明の4名は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木徹、西山茂、飯島一郎の3名は、社外監査役であります。
3.取締役 半田純一、川村雄介及び監査役 西山茂、飯島一郎の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
4.2020年6月23日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年6月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2018年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社は執行役員制度を導入しており、その数は15名(うち取締役兼務5名)であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。
社外取締役 半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 川村雄介氏は、日本証券業協会の特別顧問でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はありません。同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の評議員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、広東省社会科学院の客員研究員でありますが、当社と同院との間には特別な関係はありません。同氏は、嵯峨美術大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、一般社団法人グローカル政策研究所の代表理事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社証券保管振替機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、東洋アルミニウム株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 玉井裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社国際協力銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、公認会計士・監査審査会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。
社外取締役 角道高明氏は、三井物産株式会社の食料本部長補佐であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の33.6%を所有する資本関係があります。
社外監査役 鈴木徹氏は、過去において当社の主要な取引先である三井物産株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、及び同社が当社の議決権の33.6%を所有する資本関係があります。また、同氏は、当社の子会社であるニュートリー株式会社の監査役であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係があります。
社外監査役 西山茂氏は、過去において当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であり、当社と同行との間には金融取引関係、及び同行が当社の議決権の1.9%を所有する資本関係があります。
社外監査役 飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には保険に関する取引関係、及び同社が当社の議決権の0.8%を所有する資本関係があります。
③社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高め、社外監査役は取締役会や監査役会を通じて、独立・中立の立場から意見を述べることにより経営全般に関する監督機能を高めるものと考えております。当社は、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役4名中2名、社外監査役3名中2名を独立役員として指定し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
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