株式会社オートバックスセブン 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)競合など
同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)異常気象による影響について
オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内オートバックス事業においては、車検整備やオールシーズンタイヤなどの異常気象により大きく影響を受けない商品・サービスの展開や、国内オートバックス事業以外の展開も推進することで、異常気象などによる影響の軽減を図ってまいります。

(3)自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化
自動車関連の技術は日々変化をしており、当社グループが販売する交換用の用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。また、シェアリングなど一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があります。当社グループは、特定整備など、次世代技術に対応した整備のノウハウを獲得し、自動車に関わる技術の変化への対応を行っております。また、自動車の利用に対する変化を捉え、お客様のニーズに合わせたサービスの提供に引き続き取り組んでまいります。

(4)今後の海外展開
当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っています。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化、現地の既存小売業者との競合、経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

(5)出店に関する規制
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」という。)により下記の規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法令遵守
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定し、それらの徹底を図っております。しかし、万が一役職員の故意または過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動
当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(8)自然災害
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)強毒性感染症
人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス(COVID-19)のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安心・安全な車生活を守るため、感染症流行時における営業継続の対策を講じております。
新型コロナウイルス感染拡大に関する対策といたしましては、危機対応本部を設置し、何よりもお客様への感染を予防するために、先ずは店舗従業員が感染しないことを第一に検討を重ねました。店舗においては感染予防のため、従業員の衛生対策を徹底(手洗いうがい・手指消毒、体調チェックをはじめ、接客中はマスク・手袋の着用など)するとともに、お客様にも入店時の手指消毒にご協力いただきました。本社・各事業所におきましては、原則、在宅勤務とし、やむを得ず出勤する場合は、出勤前の検温・消毒を徹底し時差出勤を行うなど、できる限りの感染予防を行いました。
今後においても、強毒性感染症流行などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況の影響を及ぼす可能性があります。

(10)フランチャイズチェン加盟法人
当社は、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無にかかわらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、フランチャイズチェン加盟法人に対し毎年チェックを実施し、当該チェックの結果に基づき、法令違反の予防と解消を行っております。

(11)店舗営業
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、店舗に対し、適切な廃棄物の処理や有害物質の取り扱いを指導すると共に、事故の発生を未然に防ぐためのマニュアルやノウハウの整備を行うなどの対策を講じております。

(12)個人情報
当社グループは、事業の過程において、お客様、店舗、フランチャイズチェン加盟法人などの個人情報を収集、保有しています。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、プライバシーポリシーとして当社ホームページに公開し、社内外に周知しております。

(13)為替レートの変動
当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟リスク
当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)インターネットなどによる風評被害
インターネット上において、当社グループおよびその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージおよび社会的信用が失墜し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループ内におけるインターネットの利用方法に関する規約やガイドラインを制定しており、それらの周知を図ることにより、当社グループおよびその関係者による不適切な行為を予防しております。

(16)固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)企業買収および事業の譲受けなどの成否
当社グループは、企業買収および事業の譲受け、他社との業務提携などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っており、これらの投資に伴いのれんなどを計上している場合もあります。しかし、これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、のれんなどの減損を含め当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。