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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ILF5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニトリホールディングス 沿革 (2020年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
1972年3月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立
1980年8月
札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転
本部を物流センターに併設し移転
1986年7月社名を株式会社ニトリに変更
1989年9月札幌証券取引所に株式を上場
1994年10月インドネシア共和国に、現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIA(出資比率100%(間接含む))を設立
2000年7月埼玉県白岡町(現白岡市)に、関東物流センターを新設
2000年8月株式会社マルミツを株式の追加取得により100%子会社化
2002年10月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
2003年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100%(間接))を設立
2004年3月中華人民共和国に、現地法人似鳥(中国)采購有限公司(出資比率100%)を設立
2004年11月神戸市中央区に、関西物流センターを新設
2005年3月
株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始
2006年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100%)を設立
2007年5月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外1号店「高雄夢時代店」を開店
2010年3月
持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100%)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100%)を設立
2010年5月中華人民共和国に、現地法人明応商貿(上海)有限公司(出資比率100%(間接))を設立
2010年6月
株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結
2010年8月

吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更
2010年10月福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設
2011年3月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更
2011年5月現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更
2011年6月現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIAは、社名をP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAに変更
2012年5月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100%)を設立
2012年10月札幌本社を現在地に移転
2013年10月
アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで「フラートン店」及び「タスティン店」を開店し米国初出店
2014年10月中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで「武漢群星城店」を開店し中国初出店
2015年12月

ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100%)を設立
中華人民共和国に、現地法人似鳥(太倉)商貿物流公司(出資比率100%)を設立
2016年7月北海道小樽市に、ニトリ小樽芸術村を開設
2017年5月株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結
2017年7月中華人民共和国の旗艦店となる上海徐家ワイ店を開店
2018年10月中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設
2020年2月
第48期は国内に40店舗新設、4店舗閉鎖、海外に4店舗新設、9店舗閉鎖し、期末現在国内店舗数541店舗、海外店舗数66店舗


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03144] S100ILF5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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