有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISQU (EDINETへの外部リンク)
株式会社 セキド 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.単元未満株式数については切り捨てて表示しております。
2.取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。
3.監査役田中渉吾氏、杉井 孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。
4.当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、取締役1名及び経理部長関戸弘志であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
6.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.田中渉吾氏は、2017年6月16日開催の定時株主総会において選任され2019年6月18日開催の定時株主総会において辞任した監査役の補欠として選任された監査役であり、任期については退任した監査役の任期の満了する時までとする旨の当社定款により、2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役、社外監査役との間には、一部当社株式の所有((2)「役員の状況」①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は、株式会社ストリームの社外取締役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。
常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであります。
社外監査役杉井孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等において専門的かつ客観的な立場で監査を行っております。
また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については、東京証券取引所の定める独立役員要件を基本とし、より独立性が高く、一般株主と利益相反のない当社独自の基準の策定を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役3名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。
社外取締役及び社外監査役による監督または監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正かつ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 関戸 正実 | 1957年1月2日生 |
| (注)6 | 398,228 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員管理部長 | 弓削 英昭 | 1964年8月9日生 |
| (注)6 | 700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小手川 大助 | 1951年5月3日生 |
| (注)6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 田中 渉吾 | 1981年7月31日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 杉井 孝 | 1947年1月14日生 |
| (注)8 | 600 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 西川 徹矢 | 1947年6月1日生 |
| (注)9 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 399,528 |
2.取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。
3.監査役田中渉吾氏、杉井 孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。
4.当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、取締役1名及び経理部長関戸弘志であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
柳井 弘之 | 1952年6月21日生 |
| - |
7.田中渉吾氏は、2017年6月16日開催の定時株主総会において選任され2019年6月18日開催の定時株主総会において辞任した監査役の補欠として選任された監査役であり、任期については退任した監査役の任期の満了する時までとする旨の当社定款により、2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役、社外監査役との間には、一部当社株式の所有((2)「役員の状況」①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は、株式会社ストリームの社外取締役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。
常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであります。
社外監査役杉井孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等において専門的かつ客観的な立場で監査を行っております。
また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については、東京証券取引所の定める独立役員要件を基本とし、より独立性が高く、一般株主と利益相反のない当社独自の基準の策定を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役3名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。
社外取締役及び社外監査役による監督または監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正かつ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03160] S100ISQU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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