有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISQU (EDINETへの外部リンク)
株式会社 セキド 沿革 (2020年3月期)
年月 | 事項 |
1963年2月 | 株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町5番地に資本金250万円にて設立。 |
1978年2月 | 東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。 |
1979年3月 | 神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。 |
1981年9月 | 東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。 |
1983年10月 | 株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。 |
1984年3月 | 株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の1に変更。 |
1986年5月 | 埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。 |
1988年11月 | 株式会社橋本セキドが、株式会社セキド(神奈川県相模原市所在)に商号変更。 |
1989年2月 | 株式会社セキド(神奈川県相模原市所在)を形式的存続会社とし、株式会社セキド(実質的存続会社。東京都八王子市所在)、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの5法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、FC店22店舗、HI(ホームセンター)部門は6店舗となる。 |
1989年5月 | 本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の1に変更。 |
1990年8月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。 |
1998年8月 | 本店の所在地を東京都八王子市旭町11番8号アクセスビルに変更。 |
2000年3月 | 「LPC(ラブ・プラス・クラブ)カード」による顧客管理システムをスタート。 |
2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2004年10月 | ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年2月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。 |
2009年7月 | 出店を再開。2009年6月から8月にかけ、ファッション事業の新規店舗4店舗と家電事業の催事店舗1店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。 |
2010年6月 | 本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号に変更。 |
2011年5月 | ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZA LoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。 |
2012年8月 | 本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目1番24号に変更。 |
2012年9月 | 家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。 |
2015年10月 | 世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。 |
2016年3月 | リユース事業の第1号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZA LoveLove鶴ヶ島店内に出店する。 |
2016年11月 | インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。 |
2017年7月 | 本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番6号に変更。 |
2019年5月 | 中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。 |
2019年10月 | 日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組む。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03160] S100ISQU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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