有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IMKC
株式会社コックス 役員の状況 (2020年2月期)
①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||
代表取締役 社長 | 寺 脇 栄 一 | 1973年5月18日生 |
| (注)1 | 3 | ||||||||||||||
取締役 財経・物流本部長 | 高 橋 英 伸 | 1957年12月25日生 |
| (注)1 | ― | ||||||||||||||
取締役 営業本部長兼店舗開発部長 | 山 岡 良 司 | 1962年8月14日生 |
| (注)1 | 2 | ||||||||||||||
取締役 | 若 林 泰 | 1953年6月25日生 |
| (注)1 | ― | ||||||||||||||
取締役 | 湯 澤 美 和 | 1964年12月10日生 |
| (注)1 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||
常勤監査役 | 古 谷 憲 介 | 1956年12月1日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||
監査役 | 長 谷 部 啓 | 1956年12月30日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||
監査役 | 伊 藤 克 彦 | 1960年12月24日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||
監査役 | 原 田 方 正 | 1974年1月25日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||
計 | 5 |
(注) 1 任期は2020年5月19日開催の定時株主総会から1年であります。
2 任期は2020年5月19日開催の定時株主総会から4年であります。
3 任期は2019年5月21日開催の定時株主総会から4年であります。
4 所有株式数は、コックス役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
5 取締役若林泰、湯澤美和は社外取締役であります。
6 常勤監査役古谷憲介及び監査役長谷部啓は社外監査役であります。
②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
ロ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役古谷憲介氏及び長谷部啓氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ 社外取締役又は監査役が、他の会社の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役若林泰氏は、㈱ヴィジオの代表取締役であります。同社は当社と特別の利害関係はありません。
社外取締役湯澤美和氏は、㈱AWA(エイ・ダヴリュー・エイ)の代表取締役であり、ハンタージャパン㈱のVP Finance & Operation APACであります。両社は当社と特別の利害関係はありません。
ニ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関して十分な監視機能を果たすとともに監査体制の充実をはかっております。
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しており、監査役の機能を有効に活用しながらステークホルダーから負託を受けた実効性の高い経営監視が期待できることから、現状の体制・機能を維持することとしております。
ホ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役長谷部啓氏を、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03163] S100IMKC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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