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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N2UA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マミーマート 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
岩崎 裕文1972年1月26日生
1998年10月当社入社
1998年12月取締役
1999年1月取締役営業副本部長
2001年4月取締役総合企画室長
2002年4月常務取締役経営企画室長
2002年10月常務取締役管理本部長
2003年10月常務取締役営業本部長
2006年10月常務取締役業務統括本部長
2006年12月代表取締役副社長兼業務統括本部長
2008年12月代表取締役社長(現任)
(注)3324
取締役副社長
執行役員営業本部長
彩裕フーズ株式会社
代表取締役会長
斯波 範雄1950年9月3日生
1973年4月株式会社忠実屋(現株式会社ダイエー)入社
2003年5月当社入社
2003年10月販売事業部長
2003年12月取締役販売事業部長
2012年8月彩裕フーズ株式会社代表取締役社長
当社取締役
2012年12月当社常務取締役
2015年4月当社常務取締役社長付生鮮強化担当
2015年12月当社専務取締役
2017年10月取締役副社長執行役員営業本部長(現任)
2017年10月彩裕フーズ株式会社代表取締役会長(現任)
(注)31
取締役
執行役員
総合企画室長
兼営業戦略室長
青木 繁1974年7月16日生
1997年4月当社入社
2006年10月営業企画室長
2014年1月執行役員総合企画室長
2015年12月取締役執行役員エンジョイライフ推進室長
2017年10月
取締役執行役員営業戦略室長兼人事部・情報システム部管掌
2018年12月
取締役執行役員営業戦略室長兼情報システム部管掌
2019年12月
取締役執行役員総合企画室長兼営業戦略室長(現任)
(注)31
取締役
執行役員
人事部長
原 修1971年10月7日生
1994年4月当社入社
2006年10月商品事業部グローサリー部長
2010年4月第2商品事業部グローサリー部長
2014年9月人事部長
2018年1月執行役員人事部長
2018年12月取締役執行役員人事部長(現任)
(注)31
取締役
執行役員
販売事業部長兼情報システム部管掌
木場田 裕樹1970年1月2日生
2017年11月当社入社
2018年2月鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー
2018年10月販売事業部副事業部長兼鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー
2019年1月執行役員販売事業部副事業部長兼鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー
2019年2月執行役員販売事業部長兼オペレーション構築室長
2019年10月執行役員販売事業部長
2019年12月取締役執行役員販売事業部長兼情報システム部管掌(現任)
(注)30

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役永井 美保子1966年2月3日生
1988年4月株式会社資生堂入社
1998年10月同社ビューティーサイエンス研究所
2009年10月同社広報部企業広報課長・グループリーダー
2015年4月同社コーポレートコミュニケーション本部長
2017年9月同社退社
2019年7月一般社団法人日本ユマニチュード学会理事兼事務局長(現任)
2019年12月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役若林 寛1966年5月10日生
1989年4月住友商事株式会社入社
2000年4月同社繊維本部大阪衣料第二部部長付
2003年5月同社繊維本部長付繊維企画統括
2004年4月住商テキスタイル株式会社総務人事部総務人事チーム長
2007年4月株式会社スミテックス・インターナショナル総務人事部 東京総務人事チーム長
2010年4月住友商事株式会社関西ブロック大阪繊維部長付
2011年6月住商モンブラン株式会社総務部長
2013年8月同社取締役管理本部長兼総務部長
2019年9月住友商事株式会社ライフスタイル・リテイル事業本部リテイル事業第二部長付
2021年2月当社入社 総合企画室シニアマネジャー
2021年9月当社統括経営監査部副部長
2021年12月当社取締役執行役員統括経営監査部長兼財務部管掌(現任)
(注)3-
取締役大塚 耕平1976年3月30日生
1998年4月住友商事株式会社入社
2001年12月住商エイチ・ジー・エス株式会社
2004年10月住友商事株式会社消費流通事業本部ライフスタイル事業開発部
2007年4月株式会社バーニーズ ジャパン
2015年6月住友商事株式会社ライフスタイル・リテイル事業本部リテイル事業部長付
2016年2月住商ブランドマネジメント株式会社(現フェイラージャパン株式会社)取締役フェイラー営業グループ長
2018年4月同社取締役フェイラーカンパニー長兼 事業統括グループ長
2019年12年住友商事株式会社ライフスタイル・リテイル事業本部リテイル事業第一部長付(現任)
2021年12月当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役石黒 一広1962年10月3日生
1985年4月岩崎商事株式会社(現株式会社マミーマート)入社
2002年1月人事部エデュケーター
2007年12月取締役営業本部青果部長
2015年12月常勤監査役(現任)
(注)46
監査役小野瀬 有1947年11月11日生
1969年10月司法試験合格
1972年3月司法研修所修了
1972年4月明治大学法学部助手
1975年4月同専任講師
1978年4月弁護士登録
2004年12月当社社外監査役(現任)
(注)50
監査役佐世 芳1951年8月16日生
1984年4月司法研修所入所
1986年3月同修了
1986年4月弁護士登録
2008年12月当社社外監査役(現任)
(注)5-
監査役岩崎 厚宏1970年1月7日生
1998年4月税理士田中事務所入所
1999年10月有限会社岩崎経営研究所入社
2000年7月税理士登録
2014年8月有限会社岩崎経営研究所代表取締役(現任)
2016年12月当社社外監査役(現任)
(注)55
341


(注)1.取締役永井美保子、大塚耕平は、社外取締役であります。
2.監査役小野瀬有、佐世芳、岩崎厚宏は、社外監査役であります。
3.2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の強化を図るべく、2014年2月1日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏 名職 名
藤原 淳平執行役員 物流部長
栁澤 慶太執行役員 店舗開発第二部長
津山 征広執行役員 店舗開発第一部長
藤村 貴幸執行役員 下戸田店 店長
三戸 康範執行役員 店舗サポート室長
清水 大輔執行役員 ニューフォーマット事業部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名を選任しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社とは、重要な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 永井美保子氏は、株式会社資生堂で多くの職歴を経験し、また、現在一般社団法人日本ユマニチュード学会理事兼事務局長として、豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外取締役 大塚耕平氏は、住友商事株式会社ライフスタイル・リテイル事業本部リテイル事業第一部長付として豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外監査役 小野瀬有氏は、弁護士としての専門的立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役 佐世芳氏は、弁護士としての専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役 岩崎厚宏氏は、税理士としての専門的な知識・豊富な経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、重要な書類を閲覧する等、取締役の職務執行を監視するとともに、社外取締役、各社外監査役の専門的な立場からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03173] S100N2UA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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