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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2OL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ワットマン 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第40期第41期第42期第43期第44期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)3,1373,3163,5503,4833,682
経常利益(百万円)229189218334
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△11△84170174274
持分法を適用した場合の
投資利益
(百万円)
資本金(百万円)500500500500500
発行済株式総数(千株)11,36811,36811,36811,3681,136
純資産額(百万円)2,1212,0202,1692,3212,563
総資産額(百万円)2,6923,0863,1923,1813,336
1株当たり純資産額(円)193.97184.741,983.642,122.942,344.49
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
2.002.002.0030.0060.00
(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△1.04△7.75155.89159.33251.34
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)78.865.567.973.076.9
自己資本利益率(%)△0.5△4.18.17.811.3
株価収益率(倍)10.46.75.7
配当性向(%)12.818.823.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)532308237
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△197△85△8△31
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)66442△103△151
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)5169051,1021,156
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(人)9187747573
(380)(377)(361)(361)(391)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
97.7100.0129.288.5118.4
(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)2921642241,890
(168)
2,295
最低株価(円)10397112720
(121)
1,034

(注) 1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載はしておりません。
4 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2019年3月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
6 第43期期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用し繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。第43期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
7 第44期より連結財務諸表を作成しているため、第44期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03186] S100J2OL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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